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スタッフブログ

記事カテゴリー:不動産投資の融資

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2019-04-19 18:32:56

ファミリーエージェント三上です。
不正融資が発覚し金融庁からの業務停止命令を受けていた
スルガ銀行は4月12日その最終日を迎え「5月中旬に不動産投資向け融資を再開する」と表明しました。

不動産業界内では「さすがにここまで悪行が周知されてしまっては再開はできないだろう」や
「不動産向け融資がスルガ銀行内全体の3分の2近くを占める稼ぎ頭の為、再開するしかないだろう」など様々な声が上がっていましたが

約3万8千件の投資用不動産物件を全件調査し、調査結果を5月中旬の決済発表時に公表し再開に向けて動き出す模様です。


とは言え、現場で正しく収益不動産の販売をしている我々からすると、対お客様(投資家)へ「スルガ銀行を利用しましょう」とは流石に言えません。
これから、どこまで改善できるのか、再開する融資の条件はどのような条件なのか、などもありますが完全な復活までは当然時間はかかるでしょう。

当初のスルガ銀行は築古木造アパートに対しても融資を行っていましたが
ノルマの影響なのか大きな案件(S造・RC造)への融資比率が多くなり、ある時木造への融資自体をストップしました。

当時LTP90%で不正なく築古アパートに融資をしたスルガ銀行の顧客に関しては、その後間違った物件を購入していなければ
デフォルトせず、しっかりと運用できている方も多いのではないでしょうか。
スルガ銀行内にそのような実績が出ていれば、今回の融資再開で「築古アパートへの融資」も視野に入れてくるような気はします。

いずれにしても、信用の回復には時間がかかると思いますが、金融庁からの「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果」にあるように
金融機関側も取引をする不動産業者の選定をしっかり行い、まともな融資をしていただきたいと思います。


2019-03-23 17:32:43

いつもご覧頂きましてありがとうございます。
ファミリーエージェントの岡田です。

本日は融資を組む場合には、
ほぼ必須条件としてついてくる火災保険についてです。

火災保険については、
加入する保険の内容によって金額は全く異なってまいります。

しかし、100円や200円の商品を購入するわけではなく、
数千万円、場合によっては数億円の商品を購入するため、
何かあった際のリスクをヘッジしたいということで、
保険の内容をできるだけ手厚くしたいということになるのではないでしょうか。

すると、どうしても保険料については高くなってしまいます。
以下保険の1つの例でございます。



条件の良い保険に長期で加入をしようとすると、
火災保険+地震保険=計100万円程がかかってしまいます。

もちろん、保有期間中については加入の義務がありますが、
初期投資として100万円近い金額を拠出するのは、
投資を行う上で痛手となるでしょう。

そこでオススメするのが、分割払いでございます。
10年分一括で支払いをする方が、
当然に費用は安くなりますが、
現時点で果たしてそこまで手出しをする必要があるのでしょうか?

また、経費計上できるのは加入期間で割るため、
100万円を一括計上できるわけではございません。

すると、火災保険の加入期間が切れてようやくそのメリットを享受できることとなるでしょう。

この100万円を他の物件の投資に充てられていたら?
繰り上げ返済をできていたら?


より、資産形成は加速するのではないでしょうか。

今回お伝えしたいポイントとしては、

火災保険は一括払いのみではない!
⇒年払いや月払いで対応可能な保険あり!

貨幣の時間的価値は大切!
⇒総合して多少の損が出るとしても、
手前でのメリットが高い方を選ぶべき!
他に再投資が可能になるのではないか?

火災保険の支払い1つで不動産事業は大きく変わってきます。
融資を組み物件の取得をする際には、
今回の記事を思い出してみてください。


2019-03-08 08:01:57

いつもご覧頂きましてありがとうございます。
ファミリーエージェントの岡田です。

本日は、多くのお客様に関心の高い、
【 融 資 】についてのお話でございます。

お客様の中では、
①どのような融資が出るか打診を決めてから取り組むかどうかを決めたい。
このように、お話を頂くケースが多くございます。

また、【②複数の銀行に打診を行って比較をし、条件の良い金融機関で取り組みたい。
こんなお話も中には頂きます。

今回は、そのような中でも①についてお話をさせて頂きます。
※次回は②についてお話をさせて頂きます。



どのような融資が出るか銀行へ打診をしてから決めたいというご内容についてですが、
まず初めにご理解頂きたい内容ですが、
これは、銀行それぞれにおいて審査基準が異なっているということです。

どんなに金利交渉をしたとしても、
元より2%以下になることはないのに交渉を行っても意味がないですし、
耐用年数を超過した物件に対して融資を出していないのに、
融資期間を延ばせないかという交渉を行っても意味がございません。



もちろん、どのような融資が出るかどうか決めてからお取り組みをするという内容については、
非常によくわかります。
しかしながら、実際に組めるか分からない融資条件を期待しシュミレーションを行っても、
お取り組みまでこぎつけることはできませんので、
淡い期待は捨てるべきであると言えるでしょう。



※弊社では多数の銀行と取引がございますので、
ある程度であればどの銀行にてどのような融資条件であるというのは、
推測することが可能でございます。

そのため、物件の選定の際に、
一度担当営業マンと打ち合わせを行ってみるのも良いでしょう。


また、収益物件につきましては、金融情勢が悪いと言われている中、
現在もなお目まぐるしく動きがございます。

実際に銀行の融資承認を下ろすとすると、
審査を行う関係上、概ね1ヵ月はかかってしまいます。

すると、《その間に他の方にて物件の買い手がついてしまう。
なんてことも多くございます。

そのようなこととなると、
物件取得ができず銀行員を無駄働きさせたという印象を持たれてしまう可能性があるため、
次の物件を持ち込んだ際には、
また、《物件は流れてしまうのではないか。》
という疑惑のもと、審査を急いでくれないということにつながりかねません。

そのため、安易に物件を持ち込んで融資どうですか?

という内容を多く行ってしまうのは、
実は買い手の方にとって、マイナスな要素となってしまいます。
(銀行としても、金貸しが商売のためです。)

そのためにも、自身が利用できる金融機関や金融機関の融資条件等は予め把握をしておき
融資条件にある程度の幅はあるにせよ、
それにマッチした物件が出た際には、
すぐに審査ができるように準備をしておくことが大切となります。
物件のグリップ+銀行員を無駄働きさせない

なお、繰り返しとなりますが、
弊社の営業マンにつきましては多数の銀行との取引があるため、
ある程度の融資条件・内容を存じ上げております。
そのため、一度担当営業マンと打ち合わせを行ってみるのも良いのではないでしょうか。


2019-03-05 23:06:32

いつもコラムをご覧頂きありがとうございます。

ファミリーエージェントの村田です。

 

本日は、「金融機関のエリア」に関してお話します。

 

収益物件の運用について、現金でのご購入の方以外は肝心な部分として

「融資」の問題がございます。

 

お客様から金融機関の紹介のご希望がある際に、

弊社ではお客様のご属性内容をお伺いしております。

 

お伺いしたご属性内容で必ず確認させて頂きますのが、

「ご住所」の部分です。

 

理由は、

金融機関ごとによってご住所で取り扱い可能な方かどうか判断されるからです。

 

例えば、地方銀行・信用金庫などは、その支店のエリアのお客さましか扱わない

といったケースがございます。

 

このように、金融機関にもそれぞれ≪得意なエリア≫が存在する為、

その点を確認して融資検討する必要がございます。

【 一例 】

 ※各金融機関をタップ(クリック)すると開きます。

 

 

オリックス銀行⇒お客様のご住所は全国で検討可能、物件は首都圏や、主要エリアで検討可能

 

 

 

 

静岡銀行

⇒静岡県、愛知県(名古屋あたり)、一都三県にお住まいの方で基本的に検討可能

物件もほぼ同様のエリア

 

 

 

 

西武信金

⇒所沢方面の埼玉県、相模原方面の神奈川県、東京都(主に西側)のエリアに

お住いの方が取り組みしやすい

物件は千葉県の取り扱いが検討不可

 

 

 

 

きらぼし銀行

⇒一都三県の東京都に近いエリアが検討しやすい

支店があるエリアに限られる

 

 

 

 

三井住友トラスト⇒基本的には全国規模で検討可能、近くの支店にて融資手続き

 

 

上記一例をあげさせて頂きました。

※上記条件は変更される可能性が大いにございます。

 

正直申し上げますと、基本的には金融機関の支店が存在するエリアでの

取り扱いになる為、一都三県にお住いの場合は、

信金などが多い東京都にお住いの方が取り扱い金融機関の幅が多いかと思います。

 

一都三県の物件を、一都三県の以外にお住いの方がお取り組みされる場合は、

お住いの点でご紹介できる金融機関の幅が狭くなってしまいます。

 

逆に、支店のエリアに長年住んでいて好属性の方には、

金融機関としては積極的に融資をしてくれているケースがございます。

例)北区にある某信用金庫の支店の近くにお住まいの方が、

支店のエリア内の耐用年数越え木造物件にフルローン融資

※お客様の資産状況もかなり素晴らしい方になります。

 

資金投下ができて不動産のご購入を検討される方については、

不動産業者のお付き合いのある金融機関よりもお近くの信金等に

確認してみても良いかもしれません。

もちろん弊社であれば担当のほうで金融機関に確認します。

 

最近では、耐用年数が基準となって融資期間を出している地銀等でも

築古木造物件に融資して頂いている取引がございます。

 

世間的に不動産融資は暗い話が多いですが、

お客様のご住所やお取り組み物件を踏まえて、

弊社では最適な金融機関のご提示を行っております。

 

融資検討のご相談がある方はお気軽にご連絡ください。

 

最後までご覧頂きありがとうございます。

 

担当者:ファミリーエージェント 村田 陽祐

Mobile070-3864-7067

Email murata@family-group.jp

 


2019-02-06 22:29:17

いつもご覧いただきありがとうございます。

本日は物件を決めるのが先か融資を決めるのが先か
といった点についてお話させて頂きます。
結論から申し上げますと基本的には【融資を決めるのが先】の方が
飛躍的にご希望に近い物件に出会える確率が上がります!!

ではなぜ【融資を決めるのが先】といった点について
理由をご説明させて頂きたいと思います。




お客様とご相談をさせて頂く際に
パターン①
「良い物件が出たら買うから紹介してください。」
パターン②
「良い物件が出たら金融機関に当たってみます。」
パターン③
「一度物件を検討してから、また連絡します。」
といったような内容をお客様より多く耳にします。

金融資産を多く保有されている富裕層の方に関しては、
一括現金で購入するといった選択肢もあるでしょう。

ただ、実際のパターンとしては
金融機関からの融資を受け物件を購入されるお客様が大半かと思います。

不動産投資に関しては株やFXのような《自己資本》を元手にそこから利益を生み出す投資ではなく、
金融機関からの融資を受け物件を購入し《他人資本》で運用し利益を生み出す投資になります。




そうしますと、まず優先すべき事項として
自分自身がどういった金融機関を利用できるのか。
そこではどのような融資条件で融資をしてるのか。
最後に金融機関の融資条件にあった物件を探していく。
といったような流れに自ずとなってくるのがご理解頂けるのではないでしょうか。

実際のところ弊社でも会員様に一斉に配信させて頂く以前に、
事前にお会いしてお打ち合わせをさせて頂いているお客様や
資産背景をお伺いしているお客様に関しては、
優先して【未公開物件】のご紹介をさせて頂いております。

また弊社では無料で《個別相談会》を実施しておりますので
今後不動産投資を始められる方や今後買い増しをお考えの方で
ご利用可能な金融機関がお分かりでないといったお客様に関しては
そちらの機会をご利用頂くのもいかがでしょうか。

最後までご覧頂きましてありがとうございました。

担当:ファミリーエージェント鈴木 


2019-02-01 22:08:35

いつもコラムをご覧頂きありがとうございます。

ファミリーエージェントの村田です。

 

先日、お付き合いして頂いている某地銀の担当者の方と、

「根抵当権」を設定した場合に関して伺う機会がございましたので、

お話できればと存じます。

 

金融機関から住宅ローンやアパートローンを不動産の購入の目的で

借入を起こした場合、債権者である金融機関は物件に対して、

「抵当権」を設定することが出来ます。

 

これは、債権者である金融機関が、抵当権を入れている物件が

売買などにより現金化された場合に、優先的に弁済を受けられるようにする為です。

 

その為、ローンの返済が滞った際などは、抵当権を設定している物件を、

競売にかけるなどして弁済を行うことが出来ます。

 

お話を伺った某地銀にて普段融資して頂いているローン商品も、

購入物件に抵当権が設定されます。

 

抵当権にはもう一つ「根抵当権」というものが存在します。

「根抵当権」とは、不特定の債権に対して、金融機関から「極度額」が設定され、

「極度額」の範囲内においては金融機関から貸し借りができる抵当権です。

 

通常の抵当権の場合、抵当権を設定する物件は特定の物件であり、

もう一つ物件を購入する場合は、改めて抵当権を設定しなければなりません。

売買の回数が多い場合、この抵当権の設定が非常に手間のかかる為、

「根抵当権」が作られました。

 

今回お話したケースは、

「すでにローンを受けている物件の評価棄損分を、評価の高い物件を新たに購入する際、

既存の物件の債権を包括したとみなして、根抵当権をつけた場合、

既存の物件の評価棄損分に、新規の物件の評価を宛がうことが出来るのか」

といった内容でございます。

 

結論としては、できるかもしれないといった事で、はっきりできるかどうかは、

実際にそのさらに次の物件を審査にかけてみないとわからないとのことでした。

 

デメリットとしては、「根抵当権」の場合、

ローンを完済したとしても、すぐに根抵当権が外れない場合があることや、

全ての債権を包括した場合、債権を担保している「評価が高い物件」は、

売却した際にローンの返済を行おうとしても、評価が出ている分、

物件単体の金額以上の弁済額を求めることを金融機関側が可能なため、

評価の高い物件の自由度が少なくなってしまいます。

 

とはいえ、評価の低めの物件から売却する分には、

ほとんど売却で問題になるケースが少ないでしょうとのことでした。

 

やはり抵当権をつける方が、一般的で、

売却や完済して、抵当権を外すことが簡単です。

 

ただ、お持ちの物件の評価の乖離があり、新規で購入する物件が売価に対して、

大きく評価が出ている場合は、「根抵当権」をあえて利用してみるのも、

いいかもしれません。

 

※もちろん、今回たまたま伺ったケースですので、

実際に検討される場合は、金融機関・司法書士等によく確認して、

検討致しましょう。

 

多少わかりにくい内容かもしれませんが、

最後までご覧いただきありがとうございます。


2018-09-25 22:56:46

いつもコラムをご覧頂きありがとうございます。
ファミリーエージェントの村田です。

 

前回、前々回と「不動産投資で必要なことは」について、
3
つのポイントを上げさせて頂きました。

 

≪前々回の記事≫

https://family-ag.co.jp/column/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%A7%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%AA%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AF

 

≪前回の記事≫

https://family-ag.co.jp/column/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%A7%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%AA%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AF%E2%85%A1

 

本記事では、不動産投資の検討において必要なこととして、3つのポイントを挙げており、

     賃貸物件として≪貸せるかどうか≫ということ

     抱えるリスクに対して想定できるリターンの≪効率性・安全性≫

     融資を組む際の≪ファイナンス≫

 

以上が重要なことであると記事で書いております。

 

前回までで②の項目までを上げましたので、

今回は③融資を組む際の≪ファイナンス≫の点をご説明しようかと思います。

 

まず、不動産投資をするにあたっては、物件の購入に「融資」を使うことが

効率的と考えられます。

 

また、不動産自体がそもそも高額な為、よほど現金が無ければ、

ある程度融資のところを利用しないと、購入自体の検討が難しいものかと思います。

 

つまり、不動産投資において「融資」はかなり重要な項目です。

そこで重要なことが

「自分がどのような融資を使えるのかを把握」することです。

 

よく、個別相談にお越しいただくお客様の多くに、

「良い物件が出たら不動産投資をする」だとか、「この物件がほしい」

と投資物件の検討に物件から入る方が多数いらっしゃいます。

 

不動産投資自体、「不動産」というもので儲かるかどうか決まるところもある為、

良質な物件を検討するのは当たり前です。

しかし、どんなにいい物件だとしても、よほどスペシャルなご属性出なければ、

融資が組めなきゃ意味ありませんよね。

 

問題はそこなんです。

 

不動産投資を検討するもしないも、まずは物件から入ってしまう人は、

大部分の人がその物件を購入することが難しかったのではないでしょうか。

 

不動産投資の検討自体、物件を金融機関の融資を使って購入検討していく以上、

使える融資、そしてその融資の特性、どの順番で融資を使っていくか、

このあたりがかなり重要なポイントです。

 

融資には、

・金融機関のご属性基準

・評価基準

・個人個人の融資枠

・融資可能な物件

・融資条件

と上記のような点から、特性を割り出せるでしょう。

中には、年収で融資枠が決まってくるもの、

評価がある程度出てないと、融資検討ができないもの、

自己資金が必要なもの、と様々な特性が金融機関にはございます。

 

その為、個人によって、

・組める融資条件も違う

・使える融資枠も違う

・買い増し検討の方法も違う

といった様々な異なるポイントが挙げられます。

 

投資の検討には、

・自分がどこのどのような条件で融資が検討可能なのか

・どの順番で金融機関は使うのか

・最大どのくらいまで借りられるのか

このあたりを、金融機関を考慮する上で、抑えていく必要があり、

その上で自分の目標に合った物件を選定する必要が出てきます。

 

とはいえ、不動産投資の検討に、使ってくる金融機関は多くの金融機関が挙げられます。

お客様の方でこの多くの金融機関の中から自分のご属性に合った金融機関を選定するのは、

骨がおれるでしょう。

 

その為に、我々がお客様のご属性に合った金融機関のご提案、

さらには不動産投資の目的のすり合わせと、

目的・金融機関に沿った物件のご紹介をさせて頂いております。

 

上記については、メール等ではなく、個別面談という形で

ゆっくりとお話できればと存じます。

 

不動産投資を検討する上で、融資のところはかなり重要です。

「まずはご自身がどのような融資を使えるのか」

「どこまで借り入れを起こすことができ、不動産投資をどの範囲までできそうなのか」

このあたりに関して、ご相談がある方は、

お気軽に下記連絡先までご連絡ください。

 

最後までご覧いただきありがとうございます。

担当者:ファミリーエージェント 村田 陽祐

Mobile070-3864-7067

Email murata@family-group.jp


2018-06-12 09:38:31

ファミリーエージェントの小倉です。

新築アパートや1棟マンションと組み合わせの良い「プロパーローン」に関しては、

昨年辺りからどの金融機関も担保評価の掛け目が厳しくなり、一定の自己資金

物件価格の20%~30)を求められ、耐用年数内での融資がスタンダードという

状態に戻ってきております。

その中でも「アパートローン」を取り扱う金融機関に関しては、

申込人の属性に審査の比重を置いていることから、担保評価が割れている物件でも

【フルローン】で取り組むことができ、少ない自己資金で資産形成ができるという点で

サラリーマン層」の需要が強く、現に、アパートローンの融資対象となる

「中古アパート」の価格は未だ上昇傾向にあります。

 

 

↓前回の記事↓

https://apart-toushi.com/contents/code/blog/id/215

 

しかし、昨今ニュースにもなっている「スルガ銀行の不正融資」による影響もあり、

アパートローンを取り扱う金融機関も以前より目線が厳しくなりつつあり、

タイムリーな話しでは「貸出金利の上昇」や

「エリアにより担保評価の掛け目が厳しくなり、自己資金の捻出が必要になる」等、

その傾向も顕著になってきました。

 

今後の市況も踏まえて、中古アパートを保有されている方は

現段階で一度「保有物件がいくらで売れるのか」という

確認をされてみても良いかと思います。

 

物件のご購入後、安定してキャッシュフローが入ってくると、

「売却」という選択を具体的に考えにくいかもしれませんが、

特に、保有期間が5年超を越えた物件や、

平成2111日~平成221231日に取得している物件がある方は、

売却時の税金面でも有利になりますので、一度ご検討しみてはいかがでしょうか。


2018-04-26 19:08:50

いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。
ファミリーエージェント香取です。


本日は優遇金利だけで判断をしてはいけないという事に
ついてお話をさせて頂きます。

 

 


当然、金利は低いに越したことはないです。


--------------------------------------



売買価格5,000万円の新築アパートに
融資額5,000万円、融資期間30年の場合


--------------------------------------


①金利が1.2%→年間支払い約198万円
②金利が2.3%→年間支払い約230万円


10年後残債

①1.2%→約3,528万円
②2.3%→約3,698万円


金利が約1%違うだけで、

10年後残債が約170万円変わり、

支払いが年間約42万円違ってきます。

このため、当然金利は低いことに越したことはないです。


ただ、収益不動産の価格は、融資条件と利回りの関係で決まることが多いため、
物件が適正価格かどうかの判断基準が低金利という事によって、
判断が鈍る可能性が高いです。



①1.2%の融資が出来る物件の表面利回り 6.5% 


②2.3%の融資が出来る物件の表面利回り 7.2% 


①、②の前提で比較してみると、年間のキャッシュフローに差はなくなってきますので、
年間支払いの観点で言うと、金利が安いメリットが少なくなります。


また、新築の場合、売却時は、新築時の融資条件関係なく、
中古物件という扱いになります。


表面利回り8.5%で売却を想定した場合(※比較のため家賃下落を考慮してません)


①1.2%で購入した利回り6.5%の物件→売買価格 約3,823万円

 

②2.3%で購入した利回り7.2%の物件→売買価格 約4,235万円



①、②の10年後残債は①の方が約170万円少ないですが、

売買価格に関しては ①の方が約412万円安くなります。

---------------------------------------------------------


低い金利で良い物件を購入するのが圧倒的にいいですが、
スピード勝負の場合アパートローンの方が圧倒的に有利になり、


スピード勝負にならない物件を低金利で買うとなると
普通の人が買わない(買えない)物件≒出口が取りづらい(売却しづらい)


となるため、優遇金利だけで物件を判断してはいけないという事を本日はお話させていただきました。


最後までお読み頂きありがとうございました。


ファミリーエージェント香取。


2018-04-22 20:18:21

いつもご覧頂きましてありがとうございます。
ファミリーエージェントの岡田です。

本日は現在の不動産市場の動向についてお話をします。

ここ最近では、某シェアハウスの問題が世間を騒がせておりますが、
皆様はこれをどうお考えでしょうか?

近年、融資が出にくくなっている現状がございますが、
上記のような問題で銀行によっては、
収入に対して以前よりもストレスをかけている銀行、
不動産投資に対して融資を行わなくなった銀行、
様々でございます。

では、このように融資が厳しくなっている中、
不動産市場ではどのように動きがあるかということです。

不動産と融資というのは、
切っても切り離せない関係でございます。

そのため、もちろん融資情勢が変われば、
不動産市場にも動きがございます。

どのように変化しているかですが、
結論から申し上げますと『物件価格が落ちている』ということです。

いったい、それはなぜでしょうか?
これは、いたって簡単でござます。


①融資が厳しくなった場合

融資が厳しくなる

自己資金を入れてでの融資が基本となる

購入できる人が限定される

中々売れない

物件価格を下げざるを得ない

このようなサイクルとなる為、物件価格が下がります。

当たり前とお考えの方も多いかと思いますが、
ここでポイントとなるのは、
自己資金を入れてでの取り組みが基本となるという点です。

これは、本来の不動産投資においては当たり前の内容ですが、
今までの融資情勢におきましては形骸化されていた内容です。

では、反対に融資が緩和された場合の動きを見てみましょう。


②融資が緩和された場合

融資が緩和される

現金を入れることなく(もしくは少ない自己資金で)購入が可能

購入できる人が増える

物件価格が上がる

無論、融資が厳しくなった場合と逆の動きとなります。

この2つのサイクルを見て既にお気づきになった方もいるのではないでしょうか?

現在は、融資が厳しくなっている①の傾向にございます。

そのため、市場には物件価格が下がり、
割安(投資に適している)な物件がでてきているように感じます。

ほとんどのお客様が現金を入れず購入したい。
あわよくば、オーバーローンで…なんてお客様が多くいらっしゃいますが、
現在の融資情勢から考えると、
オーバーローンはおろか、
フルローンという考えは中々難しくなっております。

そして、上記のサイクルをご理解頂けている方であれば、
自己資金を入れて融資を組むことで割安な物件を購入できるチャンスなのです。

自己資金割合はもちろん少ないほうがレバレッジは効いてくるため、
良いという判断もできますが、
一度現在の市場の動きを見直し、

自己資金を使うのであれば購入しない

↓この考え方から…

自己資金を入れてでも割安な物件を取得する

このように考え方をシフトしてみてはいかがでしょうか?

本日も最後までご覧頂きましてありがとうございます。

物件の購入や融資についてなどお気軽にご相談下さい。


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