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スタッフブログ

記事カテゴリー:アパート投資全般

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2019-05-17 18:07:50

いつもコラムをご覧頂き、ありがとうございます。
ファミリーエージェントの村田です。

いつもの「平成31年度の公示地価」シリーズです。
今回は「千葉県」の公示地価を見ていきます。


平成31年度の公示地価に関しては、
「千葉県」は全体で「0.6%」の上昇となりました。
平成26年から上昇傾向にある千葉県ですが、調べていった感想としましては、
「差が大きい」ところがございます。

まず、「東京圏」と「地方圏」で大まかに見ていきます。

【東京圏】
千葉市中央区、千葉市花見川区、千葉市稲毛区、千葉市若葉区、千葉市緑区、千葉市美
浜区、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、野田市、成田市、佐倉市、習志野市、柏市、
市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、君津市、富津市、浦安市、四街道市、
袖ケ浦市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町


※弊社取り扱いエリア※
千葉市中央区、千葉市花見川区、千葉市稲毛区、千葉市若葉区、千葉市緑区、千葉市美
浜区、市川市、船橋市、松戸市、野田市、佐倉市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、鎌ケ谷市、浦安市

【地方圏】
銚子市、館山市、茂原市、東金市、旭市、勝浦市、鴨川市、八街市、匝瑳市、香取市、
山武市、いすみ市、大網白里市、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、一
宮町、長生村、白子町、長南町、御宿町


こちらの東京圏と地方圏では、
「東京圏」は、全体で0.7%の上昇となり、調査地点869地点のうち431地点の、
おおよそ半数が上昇傾向となっておりました。

それに対し、「地方圏」は全体で0.3%の下落となってしまい、
調査地点80地点のうち、上昇したのは8地点と、10%しか上昇していない状況です。


次に全体の価格の表(一部抜粋)を見ますと、
東京近辺のエリアに対して、太平洋側等東京圏から離れたエリアとの価格の差が大きいことが一目瞭然です。


千葉県全体で考えていきますと、
弊社が不動産投資物件をご提案する際に、

如何にエリアを絞っているかが、お分かりいただけるのではないでしょうか。

千葉県の地理に明るくない方にとって、柏や八千代台等はとても遠い印象を
受けられている方も多いのではないでしょうか。


しかし千葉県全体で考えると、価格の表をご覧頂ければ、

需要が見込めるエリアとして考えられます。


不動産投資は賃貸付や一定の不動産需要が見込める立地に投資することにより、
リターンは少なくなっていくかもしれませんが、安全性の高さが上がってきます。
その為、このようにエリアに関しては絞って物件を探している次第です。

また、価格ランキングでは、
「市川市 本八幡」エリアが最も高い結果です。

土地値が高いエリアは相対的に利回りが低くなりやすいです。
「利回り」を追求される方は、「鎌ヶ谷市」や「習志野市」等、
多少土地値相場価格が低めなエリアを検討されてみてはいかがでしょうか。

とはいえ、全体のエリアからすると東京に近いエリアの為、

今後すぐに需要が減少してくとは考えにくいのではないでしょうか。

繰り返しますが、弊社取り扱い物件でも立地によっては、
都内から遠い印象がある方も多くいらっしゃいますが、
不動産の需要に関しては、千葉県内で考えた場合、問題ないエリアと考えられます。

まずは、周辺の情報をあたってみるなどして、比較的利回りの出やすい、
千葉県の物件をご検討されることは十分投資として良いかと思います。

本日も最後までご覧いただきありがとうございました。


2019-05-14 18:21:35
ファミリーエージェント三上です。
 
以前より収益不動産を「資産管理法人(以下、法人)」で取得される方が増えてきています。
法人で購入する主な理由としては
 
・節税対策
・相続対策
・副業規定
・イメージ
 
などでしょう。
 
そんな中、ここ数日で数件、法人設立後の口座開設でブレーキがかかってしまっている事態を目にします。
法人名義での購入の場合、法人名義の銀行口座を開設し、融資や毎月の返済はその口座で行うことになりますが
口座の開設ができなければ、せっかく設立した法人で融資を受けることができません。
なぜ、口座開設が難航しているのでしょうか。
 
一番の要因は、すこし前に流行った「1法人1物件スキーム」でしょう。
個人信用情報の抜け穴を利用した、ある意味詐欺行為による資金調達(収益不動産購入)が流行し
不動産業者も投資家も狂ったように悪行を繰り返し、後にトラブルが続出、表面化し
行政からの指示、指導の流れとなり、安易に「法人」での購入ができない事態に陥っているかと思います。
 
 
当然、正当な理由があっての法人設立、購入に関しては通常、何の問題もありません。
それでは、いざ法人で購入しようとした場合、どのような手続き流れになるのでしょうか?
 
大きく分けると
 
・法人概要の決定(社名、所在地、事業目的など)
・印鑑作成(代表者印、社印、銀行印)
・登記申請
・法人口座作成
 
になります。
 
やることは然程多くなく、慣れてしまえば簡単に「法人設立」可能ですが、一部注意は必要です。
法人設立までの流れで、注意を怠る事で融資審査が「否決」になってしまう場合もございます。
当社からお客様に対して事前に確認いただいてる事項の代表例は
 
【  役員  】
【 事業目的 】
【 資本金額 】
【 口座開設 】
 
です。
 
【役員】に関しては、資産管理法人であるはずが、役員に親族ではない人物が入っていたり
客観的に見て疑いが持てるような、人員配置などがある場合、融資審査に影響が出てきます。
 
【事業目的】に関しては、基本的には不動産事業のみの記載が好ましいですが
「不動産売買」との記載に関しては融資をする金融機関側からすると、短期で転売されてしまう危険性を伴いますので
あまり良い表現とは見られません。
「収益不動産の所有・運用・管理・賃貸」などといった記載の最後に、「前各号に付帯する一切の事業」という文言を入れれば、出来る業務の幅が広がるため、売買とわざわざ明記しなくとも十分でしょう。
 
【資本金額】に関しては現在1円でも設立が可能となっていますが、さすがに「資本金1円」では
金融機関側から本気で事業を行う気があるのか・・・といった見られ方となってしまうため、非常に見栄えが悪く、融資審査に影響してしまうでしょう。
いくらが金額として妥当なのかに関しては、一つの目安が、以前有限会社の最低資本として定められていた、300万円ですが必ずしもこの金額以上でなければいけないわけではありません。
 
【口座開設】冒頭でも触れましたが、昨今このような事態が起こっている為、法人を設立する前に、金融機関に口座開設の打診をしたほうが良いでしょう。
いざ法人を設立してから口座開設がどの金融機関でもNGとなってしまっては元も子もありません。
「不動産賃貸業をこれから始めるにあたって、事業内容、役員、資本金、所在地などを行員に伝え、口座開設の可否を事前に確認しておく準備は今になっては不可欠かもしれません。
 
 
法人での購入に関してはイメージが先行し、間違った解釈の下、進んでしまっている方も少なくありません。
自身が法人で購入する意味を今一度考え、しっかりとした計画戦略の上で、法人取得に進んでいただければと思います。
 
 
 

 


2019-05-13 12:11:08

いつもコラムをご覧頂きありがとうございます。
ファミリーエージェント香取です。


本日は改正出入国管理法と同心円理論について
お話させて頂きます。


改正出入国管理法」が4月から施行されました。

この法案は外国人に対する在留資格(外国人が日本に入国、在留するための資格)に
「特定技能1号」「特定技能2号」の2つの資格を新設するというものでございます。



特定技能1号は「一定の知識、経験を要する業務に就く人材」に対して、
日本語試験と簡単な技能試験によって最長5年の在留を認める資格、

特定技能2号は「熟練した技能が必要な業務に就く人材」に対して
在留期間の更新を認め、家族の帯同も許可するものでございます。


今まで労働力不足を高齢者や女性に頼ってきた日本も、
本格的な少子高齢化社会を迎えるにあたって、
外国人労働者を受け入れる事は不可欠でございます。


また、人口減少がこれから顕著になっていく日本において、
外国人労働者は増えているターゲット層であり、
無視できない存在でございます。

 

同心円理論について

 

 

 

中心には「CBD(中心業務地区)」があり、
その周辺には軽工業の工場や卸売り業者のお店などがあり、
その外側には工場などと共に、そこで働く人々のやや低級な住宅地があり、
さらにその外側に一般住宅、高級住宅があるのではないか。

簡単に言うと、上記のような理論でございます。



お客様とお話をさせて頂く中で、
ターミナル駅、駅徒歩10分以内、バストイレ別独立洗面台の物件が欲しい
といった事はよく言われるのですが、


当然利回りが高く、家賃も割安なのであれば
より都心に近く、駅も近い方が良いですが、


ターミナル駅から数駅離れていたり、多少駅徒歩があったとしても
投資としては十分に成り立つ傾向もあるのではないでしょうか。



最後までお読みいただきありがとうございました。


2019-05-09 13:57:14

いつもご覧いただきありがとうございます。
ファミリーエージェントの永瀬です。

不動産投資を始めようとされている方や既に取り組まれている投資家の方から
希望される条件をお伺いしますと

種別
築年数
利回り
エリア
駅距離
価格帯etc

様々なご意見をお伺いいたします。

少なからず投資なので「損はしたくない」「利益が見込める」前提の上の
ご希望条件だと思います。

特にこれから始められる方の多いご意見の中に損はしたくないので
価格帯は少ない(借入額を少なく)というご意見があります。


東京経済圏にある低ロットの収益不動産は流動性が高く
間違ったお考えではないかと思いますが、住宅ローンと
投資用不動産のローンを混同されている方も少なからず
いらっしゃるのではないでしょうか。

お考えの内容としては借入が少ない方が、何かあったときに
対処がしやすく最終的には土地が残るというようなお考えです。

マイホームを返済したら資産が残るという考え方と似ていると
感じないでしょうか。

確かに月々マイホームの支払いがあり、支払い額を気にされている方や
ボーナス毎に繰り上げ返済をされている方にとっては少しでも支払いが少ない方が
楽をいう考えになることも理解できます。

ここで整理させていただきたいことが、マイホームの借り入れと
収益不動産の借り入れは別物だということです。

マイホームにつきましては借入額が多いほど月々の返済額が大きくなりますが、
収益不動産については家賃収入があるという点が一番の違いです。

■純収益(家賃収入-運営費・空室損)>ローン返済 

となる状態であれば、
金融機関への返済は入居者からの家賃収入から支払われるという図式になります。

その為、上記内容で安全性をみるようであれば
物件価格が小さいほど安全ということではなく、
純収益とローン返済との差額が大きいほど安全性が高いと言えます。

また保有されている収益不動産の状態が

■売却可能価格>借入残額

という状態にあれば借り入れ額が大きくてもそれほど怖くは感じないと
言えるのではないでしょうか。

繰り上げ返済についても、資産形成を目的に不動産投資に取り組んでいる場合には
手元に資金を残しつつ、キャッシュフローと売却益で資産を増やしていく方が
資産形成についても有利と言えるのではないでしょうか。


2019-04-25 18:32:21

いつもご覧頂きましてありがとうございます。
ファミリーエージェントの堀内です。

前回の記事の続きです。
https://apart-toushi.com/contents/code/blog/id/288

前回の記事で「DCR」「BER」「返済比率」といった指標を重視しすぎることによって
投資の失敗リスクを高めてしまうというお話をしました。

本日は、何故そのような事が起きるのか?について書かせて頂きます。

まず前回の記事と重複しますが、

「BER」「DCR(DSCR)」「返済比率」

といった指標は大まかにお伝えすると

「収入」と「返済条件(借入額・金利・年数)」

の2要素によってほぼ全てが決まります。

返済条件の内、金利・融資年数は金利・年数のバランスを考慮し最も良い条件を提案する事が一般的な為、
実際に変動可能なものは借入額のみとなります。

その為、「BER」「DCR(DSCR)」「返済比率」の数値を高めたい場合、

「収入」か「借入額」のどちらかを調整しなければなりません。

寝かせている金融資産が多く資金投下が出来る方が「借入額」を調整するという事については、

「BER」「DCR(DSCR)」「返済比率」

の本来の目的に沿った利用法といえますが、

ほとんどのお客様が「収入」の数値をあげる事によって上記3指標の改善を図ろうとします。

これが上記3指標を重視しすぎた結果、失敗リスクを高める要因となります。

当然、不動産売買は市場取引の中で価格決定されるものですから、

「高収益でありながらリスクの少ない案件」というのは有りません。

例えば、収益性の高い案件であれば

・賃貸付け難度の高い立地

・売却出口が想定しずらい資産性

・流動性の低い違法建築

etc..

と言った、収益性と引き換えに安全性を失っていきます。

その為、

「収入(利回り)」の上昇とはそれだけ別のリスクを許容しなければならず、

元々安全な投資を行いたいが故に重視していた指標により、よりリスクの高い投資ばかりを選んでしまう、といった結末を迎える事が多くなります。

参考としている投資指標がある方は、もう一度数値の意味や何故その指標を意識しているのか?をもう一度考えてみてもよいのではないでしょうか。

ブログの内容の質問や不動産投資についてのご質問は下記よりお受付しております。


LINEはこちらから
https://works.do/R/ti/p/horiuchi@family-group.jp

メールはこちらから
horiuchi@family-group.jp

本日も最後までお読み頂きありがとうございます。


2019-04-23 23:56:55

いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。
ファミリーエージェントの村田です。

今回は「神奈川県」の公示地価についてお話致します。

「神奈川県」は「横浜市」「川崎市」の2大都市に「相模原市」と
政令指定都市が多く、不動産としての需要見込みの立ちやすさがあるせいか、
新築アパート等が多く建築が進んだエリアでもございます。

そんな「神奈川県」の土地公示価格に関しては、
どのような結果となっているのでしょうか。

「平成31年地価公示」
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/h4k/cnt/f4920/h31kouji.html

神奈川県に関しては前年度に比べて、
全体的に上昇・横ばい(約70%)の数字でございました。

この数字に関しては、前年度比で+1.6%ですので、
堅調な数字と考えられます。

住宅地では、都心への利便性が高いエリアの需要が高く、
価格ランキングでは、1位に中原区、3位に幸区と、
川崎市の区が上位に来ております。


また、横浜市・川崎市・相模原市の政令指定都市でも、
川崎市が最も上昇率が高いことは、都内へのアクセス性の良さが
考えられそうです。



また、以下に関しては、神奈川県の公示価格の全体図と、
変動率の全体図になります。

~~公示地価価格 全体図~~~

~~公示地価変動率~~

<平成31年度>

<平成30年度>


「川崎市」「横浜市」を中心に上昇が考えられる「神奈川県」ですが、
「横須賀市」方面は伸び悩んできております。

全国的に地価の上昇がみうけられた平成31年度の公示地価ですが、
横須賀市は、平成30年度・平成31年度共に下落に転じております。

神奈川県は起伏が激しいエリアが多いです。
住宅用地としての分譲が難しいエリアは地価が伸び悩んでいること、
人口の減少や高齢化が地価に表れているようです。

ただ、川崎市・横浜市に関しては、依然需要が高そうな点があり、
近年で相鉄線のJR線との直通運転開始が地価にどう影響があるかは
楽しみなところです。

次回は「千葉県」の地価公示についてお話します。

最後までご覧いただきありがとうございました。


2019-04-02 21:50:10

いつもコラムをご覧頂きありがとうございます。

ファミリーエージェントの村田です。

 

前回、先日発表された2019年の地価公示」の記事に続いて、

本日は「東京都の2019年の地価公示」についてお話させて頂きます。

 

結論から申し上げますと、

全体的に上昇傾向にございます。

 

地価が下落したのは、住宅地で見ますと、

「青梅市」「瑞穂町」と西東京エリアの北側と、

都心から離れたエリアがマイナスとなりました。

 

前年からの平均変動率は23区に関しては、4.8%

前年の3.9%に比べ上昇幅がアップしております。

 

多摩地区全域に関しても平均変動率は1.0%とプラスの数値が出ております。

23市でプラスで出ている為、堅調な上昇が続いております。

 

 

また、以下の平均価格推移のグラフから、

23区を中心に上昇傾向となっております。

 

23区の需要の高さについてはここからもご覧いただけるかと存じます。

 

以下の地図は平均価格マップと、平均変動率マップです。

 

 

 

東京都内でも都心エリアは価格の高さ、上昇率ともに、

高水準をマークしております。

 

ただ、上昇率に関しては、北区・荒川区・文京区といった、

北部の区が上昇率でいうと高く、盛んな売買がされたことが想像できます。

 

 

私見を述べますと、

弊社も都内の取り扱いエリア(立川市・日野市・多摩市まで)からすれば、

2019年の地価公示価格は堅調に上昇しております。

都内中心エリアに関しては、タワーマンションの開発を、

何回かニュースで目にしたので、その影響もあり、

不動産の需要が上がってきているのではないでしょうか。

 

最近だと取扱件数が増えている

「中野区・杉並区・世田谷区・三鷹市」あたりでは、

大幅に変動しているとは言えないことから、

比較的堅調な土地の需要が考えられるかと存じます。

 

次回は、「神奈川県」についてみていきます。

 

本日も最後までご覧いただきありがとうございます。

 

 

 

 


2019-03-29 11:15:09

瑕疵担保責任について

ファミリーエージェント三上です。
不動産を売買する際、売買契約書に「瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)」という言葉が記載されています。

「瑕疵担保責任」とは
売買の対象物に隠れた瑕疵(=外部から容易に発見できない欠陥)がある場合
売主が買主に対してその責任を負うことをといいます。

売主が契約時に告知していた瑕疵に関しては「隠れた瑕疵」に該当しないため
瑕疵担保責任を追及できませんが、外部から容易に発見できない、告知されていない瑕疵に関しては
売主が責任を負うことになります。



【瑕疵の種類】
不動産取引における瑕疵には以下のような4つの種類があります。

▼物理的瑕疵
その建物に対する物理的な欠陥や問題についてを指します。

▼法律的瑕疵
その物件に対して法的な制限があって自由に使う事が出来ないような欠点を指します。

▼心理的瑕疵
自殺、他殺、病死、事故死などがその物件であった場合は心理的瑕疵にあたります。

▼環境的瑕疵
近隣に暴力団事務所、ゴミ屋敷、悪臭、騒音、振動など嫌悪施設や環境に問題がある場合該当します。


様々な項目が瑕疵となり得ますが、上記に記載したように当然既に告知されている事項や
明らかに見てわかるものは「隠れた瑕疵」には該当しません。



【期間に関して】
民法上、買主が隠れた瑕疵を知ってから1年以内に申し出れば
売主は瑕疵担保責任を負わなければならないとしています。(消滅時効10年)
民法の原則どおりだと引き渡しから何年経っていても
買主が気づけば損害賠償などを請求できることになり、売主に過大な責任を負わせることになってしまいます。
その為、期間に関しては契約時に取り決めるケースがほとんどです。

▼「個人売買の場合」
・「瑕疵担保免責」や「期間3ヶ月」などが中古の収益物件での取引ではほとんどです。

▼「宅建業者が売主の場合」
・「期間2年間」と指定するケースがほとんどです。
宅建業者が売主となる場合、宅建業法上2年間は担保の責任を負う条例がある為、特約で期間を定める場合は2年以上の期間を定める必要があります。
仮に「期間は1年とする」などの特約を付した場合、その特約は無効となり、民法の規定(瑕疵を知った時から1年)によることとなります。


このように瑕疵担保責任には立場によって規定が異なります。
また、瑕疵として該当する項目は広範囲に渡るため、不動産の売却時には
既に把握・知っている不具合に関しては契約前にしっかり買主へ告知しておく必要があります。

また、ここは重要となるのが瑕疵担保責任は契約時(売買契約時点)に既に存在していた瑕疵に対してが対象となるため
売買契約後に建物や付帯設備に不具合が生じる経年劣化等による故障や棄損やその他の瑕疵に関しては瑕疵担保に該当しないことに注意してください。

瑕疵となる範囲は広域となるものの、瑕疵として認められるものは売買契約時からその瑕疵の存在があったことを”買主”が証明(立証)する必要があります。
例えば「雨漏り」に関しても引き渡しから1年後に雨漏りが発生した場合は買主側が、当該不動産売買契約時点から雨漏りが発生していたことを証明しなければいけません。
その雨漏りが1年以上前から発生していたのか、半年前からのものなのかを証明するのは非常に困難です。
瑕疵担保に関しては引き渡しから期間が経てば経つほど、証明は難しくなります。


弊社が多く扱う築古アパートに関しては、運用中の不具合は新築と比べてどうしても多くなる傾向にあります。
一部保険を掛けるとこでヘッジできる部分はあるものの、ある程度の修繕費に関しては事前に想定しておくことが必要です。


「瑕疵」とは『通常有すべき性能・性質を有していないこと』を意味します。
中古物件でそれ相応の劣化・故障があるのはある意味『通常有すべき性能』と解されるため
不具合・故障=瑕疵 とはならないことに注意が必要です。


2019-03-20 21:17:43

いつもコラムをご覧いただき、ありがとうございます。

ファミリーエージェントの村田です。

 

先日、日経にもありましたが、2019年の地価公示価格の発表がございました。

 

公示地価とは、、、、

国土交通省が毎年3月に公表する11日時点の全国の土地価格。不動産鑑定士が評価し、学識経験者らでつくる同省の土地鑑定委員会が適正な地価を公表する。一般の土地取引や公共事業用地の取得の際に価格の指標となる。

(日経記事抜粋)

 

公示地価の第1位は「銀座4-5-6」の「山野楽器」の土地が今年も高く、

「坪単価:18909.1万円」と驚異的な数字です。

 

今回は弊社が取り扱う一都三県のエリアに関して、

公示地価における推移をみていきましょう。

※国土交通省『平成31年度地価公示の概要』参照

 

まず、全国の地価動向ですが、

「上昇傾向」にあると言えるでしょう。

平成31年度は全国的に見て、前年度比がプラスに転じております。

 

東京都を中心に一都三県に関しても上昇しておりますが、

次は県ごとに見ていきましょう。

・都道府県別地価変動率

 

平成30年のものと比べ、今回は、福岡・宮城・北海道といった、

地方都市の水準が上昇してきています。

一都三県は特段平成30年と大きく変わりませんね。

・地価変動率の経年推移(住宅地の変動率)

細かいグラフになりますが、一都三県(赤枠の部分)に関しては、

過去5年間程度は1%前後で上昇してきております。

ここ5年間では下落がしてないようですね。

・平成20年度比の地価指数

一時的に上昇していた平成20年度と比べても、

一都三県はその水準をあまり落としておりません。

 

先程のグラフから見ても、

全国的に地価が上昇している中でも、一都三県に関しては、

一定の水準を保ちやすいと考えられるのではないでしょうか。

実際に上昇率ランキングで見てみると、

一都三県は上位に挙がってきておりません。

その為、土地値の変動が激しくなく、一定の資産価値が保たれやすいと

考えられるのではないでしょうか。

 

我々が一都三県で取り扱っているのは、

「不動産としての価値が今後も見込みやすいエリア」というのも

一つの理由です。

 

安定して不動産価値が得られる一都三県のエリアが

投資対象エリアといて適しているとかんがえられるのではないでしょうか。

 

次回からはそれぞれ都道府県別にみていきたいと思います。

最後までご覧いただきありがとうございます。


2019-03-19 22:33:55

いつもご覧いただきありがとうございます。
ファミリーエージェントの森遥香です。

本日は、入居者様の平均居住期間について記載させていただきます。

公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会が出している
「日管協短観」によると首都圏で属性別の平均入居期間は以下のようになります。




高齢者65歳以上の方が平均入居期間6年以上が約63%以上と
高い割合の方が比較的長期で入居されております。

現在日本では超高齢化社会となっており、
高齢者の方の人口割合が高い国となっております。

そのため、今後も高齢者の賃貸需要が見込めるかと思いますが、
懸念点は「事故物件になるリスク」だと思います。

事故物件になった場合、物件を売却できるのかと心配される
お客様も多くいらっしゃいますが、
弊社では上記のような物件をお取り扱いさせていただくことも多くあり、
購入されるお客様はいらっしゃいます。


また、告示事項があるお部屋を「賃料が安いから」という理由で
借りられる方も一定層いらっしゃいます。

築30年前後の物件に住む方は「賃料」を重視しますので、
適切な募集、賃料設定であれば賃貸はつくと思います。


ただ、告知事項があるお部屋は次に賃貸の募集を行う際には
賃料は下がってしまいます。

上記のような場合には、下落した分の賃料を保証してくれる保険が
ございます。
また、賃料の保証だけではなく、お部屋の修繕も保証してくれるケースも
あり1部屋数千円/年で保険に加入することが可能です。


平均入居期間のグラフからも高齢者の方は安定した入居が見込め、
今後はそういった方も賃貸募集のターゲットとしていくことも
検討していくべきだと考えます。

ただ、リスクはあるため事前にリスクヘッジができる対策を
取られることをお勧めいたします。


本日も最後までご覧いただきありがとうございます。


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