menu

利回り10%以上
物件多数!!

無料会員登録で
未公開物件公開中!

利回り10%以上の物件

注目のAGENT情報

スタッフブログ

記事カテゴリー:不動産投資税金

1/2ページ 次ページ

2018-03-14 15:47:20

確定申告締め切り

明日3月15日は確定申告の締め切りです。
収益不動産を保有している方で納税が必要な方の場合は期日までに確定申告をする必要があります。

この期日は”納税が必要な方 ”となりますので逆に還付申告となる場合には関係なく
控除などが発生した翌年の1月1日から5年間は申告を受け付けてくれます。

税務署側からすると「納税」に関しては2月16日~3月15日に必ず確定申告し納税させたい為
仮に期日に遅れた場合には、「無申告加算税」「延滞税」などの追加の税金を徴収されてしまいます。



【無申告加算税】
確定申告を期日までに行わなかった場合、もともとの納めるべき税金額に加算されるのが、無申告加算税です。
無申告加算税は、納付しないといけない税額に対し、50万円までならば15%
50万円を超えた部分には、20%の割合を乗じて計算した金額となります。
なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には
この無申告加算税が5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。


【延滞税】
確定申告の期限日の3月15日というのは、所得税及び復興特別所得税の法定納期限でもあります。
そして、納付が必要な人がこの日までに税金を納めなかった場合、期限の翌日から納付する日までの日数に応じて
利息に相当する延滞税が自動的に課されます。



上記のように、確定申告により「納税」となる方に関しては無駄な税払いが発生してしまいますので
期日までに確定申告を行う必要がございます。




次に確定申告により納税ではなく「還付」となる方の場合ですが
税金が戻ってくる還付申告の場合は、申告期限は3月15日ではありません。
控除などが発生した翌年の1月1日から5年間は申告を受け付けてくれます。
ただし、還付申告は自分から申告しないと誰も教えてくれず、税金も戻ってきません。

そのため、還付申告に関しては確定申告時期に遅れても5年間はさかのぼって
確定申告をすることができるため、「2年前に多額の医療費を支払ったが申告を忘れていた」
などがあった場合でもその年の確定申告を提出することは可能です。

また、2年前の確定申告に間違いがあった場合、再度正しい確定申告を提出することになりますが
正しい申告によって「納税」となる場合は「修正申告」
正しい申告によって「還付」となる場合は「更正の請求」
と呼び名、提出書類が違ってきます。
※呼び名の違いから還付には非積極的なスタンスが出てますね。



収益不動産を購入された方の中にも、申告上「納税」になるのか「還付」になるのか
購入した物件によって様々ですが、確定申告による年間収支の変動は大きい為
物件を購入する際は必ず税引き後の収支の計算をする必要があります。

また、収益物件を購入した年度の確定申告で間違えやすい項目の一つに
「仲介手数料」がございます。

多くの方が仲介手数料は必要経費として全額経費計上してしまっている方が多いようですが
実際は必要経費ではなく、不動産の購入手数料に該当しますので、資産の取得価額に計上することになります。
建物に係る仲介手数料は、建物金額に計上されることになり、減価償却の対象になります。
土地に係る仲介手数料は、土地金額に計上されることになり、減価償却の対象にはなりません
(売却した場合の取得費として、譲渡所得から控除されるものになります)。

間違ったまま確定申告をしてしまい税務調査によって指摘を受けた場合は
延滞税などの余計な税負担をすることになりますので、ご心配な方は税理士への相談をおすすめします。


ファミリーエージェント三上


2018-03-13 14:09:06

いつもご覧いただきありがとうございます。

ファミリーエージェントの小倉です。 

売却時に課税される譲渡所得についてはご存知の方も多いかと思いますが、

個人で不動産を取得した場合には、保有期間によって税率が異なります。

 

 

保有期間が5年以下の場合と、5年超の場合とで税率が20%近く変わる為、

簿価以上の価格で売却が見込めるのであれば、5年を超えたタイミングが望ましいのは

税率をご覧いただいた通りかと思います。

 

また、耐用年数を超過した物件を、建物価格を高く設定し取得している場合には、

減価償却により簿価が低くなる為、売却価格との乖離が大きくなり、

売却時の税金はよりインパクトが大きいものとなります。

 

例えば、以下の条件で物件を取得し、6年目に同額で売却した場合には…

(簡略化の為、譲渡費用は考慮しておりません)

 

     取得価格10,000万円(土地5,000万円・建物5,000万円)・築25年木造AP

(売却価格10,000万円-簿価5,000万円)×20%=税額1,000万円

 

     取得価格10,000万円(土地5,000万円・建物5,000万円)・新築木造AP

(売却価格10,000万円-簿価8,865万円)×20%=税額227万円

 

と、減価償却の累計額が少ない②の方が、同額で売却した場合の税払いは少なくなります。

 

また、例に挙げた「新築アパート」を購入価格と同額で売却をするのは、

物件の性質上難しいケースが多く、購入している条件によっては

「簿価>売却価格」となる事もあり得ます。

 

譲渡所得は分離課税となる為、他の所得との通算はできませんが、

売却損(簿価>売却価格)が出やすい新築・築浅アパートと、売却益(簿価<売却価格)が

出やすい築古アパートを「同年」に売却する事で、譲渡税を抑えることは可能です。

 

普段、お客様と打ち合わせをする中でも、1棟目に新築アパートを個人で購入し、

運営が上手くいっていないという方も多く見受けられますので、

資産下落の少ない中古アパートを組み合わせて税金面をコントロールすることにより、

出口戦略を見直すことも有効です。

 

税金は収支を大きく左右する要因になりますが、それ以前に購入する物件を間違えてしまうと

取り返しのつかない事態になり兼ねませんので、ご購入の前に先ずはご相談ください。


2018-02-08 17:56:51
いつもブログをご覧いただき誠にありがとうございます。

ファミリーエージェントの堀内です。

確定申告の季節となりましたので税務調査が入る人はなぜ入ってしまうか?

について書かせて頂きます。

※本物件は脱税行為を推進するものではなく、正しい情報を身に着け適正な申告の元タックスコントロールを行って頂くためのものであり、
改正は常に行われており国税当局は情報を開示していない為今までに税務調査の入った事例などの情報を元に一般的に類推されている情報であり、
本記事の内容に起因した問題が発生した場合も何ら責任を負うものではございません。


KSKシステムをご存知でしょうか?

KSKシステムとは国税局が申告データや個人資産データなどを管理するために導入されているシステムです。



人為的にすべての申告書類に目を通し問題の「ある」「なし」を判断するのは非効率的であるために

まずはデータでの異常値を検出するKSKシステムを通しアラートのなったものを

人為的に数十件に絞り調査対象を選別するというのが、

現在の国税の管理方法といわれています。

その為、このKSKをすり抜けてしまえば一般的には、税務調査は来ないといわれています。

それでは、どういったポイントでこのアラートが鳴るのでしょうか?

細かい条件がいくつもあるようですが、

大きなものでいうと

・前年度とくらべ売上や科目別の経費率などの変動差が激しい

・経費額が一科目あたり〇百万円を超えた

といったものがあります。

その為、経費計上科目を細分化し売り上げ規模に対しあまり大きな額にならないように工夫するなどで対策できることがあります。


申告の仕方の工夫で不要な税務調査などで時間を潰されないように、

適正な申告をしつつ税務調査を回避頂ければと思います。

本日は最後までお読みいただきありがとうございました。


2018-01-29 08:54:50

投資用不動産を購入した場合、
賃料収入を得た年から確定申告をすると思いますが配偶者控除を受けるべきか?
白色申告における専従者控除を受けるべきか?
それとも青色申告をして、配偶者へ給与を支払うとこで経費計上したほうがいいのか?
「税理士さんにお任せしている。」など、知らないまま申告している方も多いのではないでしょうか。

まずは5棟10室の事業的規模を目指して青色申告を!と考える人が多いように思いますが、青色申告には、配偶者に支払う青色専従者給与を
経費として計上出来たり、最大65万円の青色申告特別控除を受けらたり、赤字が出た年から3年以内に黒字化した場合などの赤字を
繰り越すことができるなど税制面でメリットがある一方、税理士報酬などの経費がかかる等のデメリットもあります。

本日は、2018年度から適用される配偶者控除の内容や白色申告で受けられる控除、青色申告で配偶者への給与の経費計上など、
「配偶者」がいることで受けられる控除についてお話ししたいと思います。

■配偶者控除について

2018年度から適用される配偶者控除についてはこちら↓



給与所得のみの方は通常、配偶者控除を受けていると思います。
尚、合計所得が1000万円超ある方は、
配偶者控除はありません。

■不動産所得があり確定申告をする場合

・白色申告

事業専従者控除として、配偶者の場合最大86万円の控除が受けられます。
尚、事業専従者控除を受けた場合配偶者控除は受けられません。

①と②の低いほう
① 配偶者の場合86万円・その他の親族の場合50万円/人
② 専従者控除適用前の事業所得等の金額÷(専従者の人数+1)

・青色申告

税務署へ届け出た範囲内で配偶者へ専従者給与として給与の支払いが可能です。
ただし、実態が伴わない給与の支払いは税務署より否決されることもあるようで、額については注意が必要です。
白色申告同様、配偶者控除は受けられません。

不動産収入があり、白色申告をする場合で考えると、
合計所得が900万円以下(38万円の配偶者控除が受けられるライン)になる場合で、
不動産所得が76万円より低くなる場合であれば、
白色申告における事業専従者控除は受けず、配偶者控除を受けたほうが良さそうです。

逆に、配偶者を事業専業者として控除を受けた方が良い場合で、
仮に控除前の不動産所得が80万円の時の白色申告と青色申告した場合で考えてみると、

≪白色申告≫

控除前の事業所得 80万円
専従者控除    ▲40万円
――――――――――――――――――
課税所得     40万円

≪青色申告≫

控除前の事業所得 80万円
税理士報酬(経費)▲25万円
専従者給与(経費)▲50万円 ※仮に50万円としています
――――――――――――――――――
控除前の事業所得 5万円
青色申告特別控除 ▲5万円 
――――――――――――――――――
課税所得     0円

となり、白色申告だと課税所得40万円に対し、
例えば課税所得900万円(住民税込みの税率33%)の方であれば、132000円の税払いが発生します。
一見、青色申告のほうが良さそうにも思います。
しかし、配偶者への所得の分散を行なえる一方、税理士報酬が発生しているため、
実質のキャッシュフローで考えると白色申告の方がプラスになりそうです。


上記の例はあくまでも配偶者が働いていないケースで考えてみたお話ですが、配偶者が働いている場合、高額納税者の方などの場合はまた違う見方になります。
青色申告をするには、申告したいその年の3/15日まで届け出なくてはならない為、青色申告申請をしたものの実は青色にするメリットが
あまりなかったなんてことにならないように、まずは、「自身の本業の課税所得がいくらなのか」不動産を購入することで、
得られる実質の手残りと共に「帳簿上の収支がどうなるか?」を把握することも大切です。

最後までお読み頂きありがとうございました。


2017-10-19 23:31:41

こんばんは。

ファミリーエージェントの小倉です。

昨日の「資産管理法人セミナー」も多くのお客様にお越し頂きました。

資産管理法人を活用する大きなメリットは≪税率≫にありますが、「個人は増税」「法人は減税」という税制改正の傾向が強い中で、 個人の所得が高い方は、法人で物件を保有することで「税率の差」が生まれ、より有利に賃貸経営を進めることが可能です。

課税所得が800万円~900万円を超えてくると「個人」よりも「法人」の方が税率が低くなるため、 個人の税率が高い方ほどその効果は大きくなります。

 

また、≪所得の分散 ≫という点では、家族を社長や役員にし、役員報酬を支払うことで家族内で所得の分散が可能です。 支払った給与は法人の経費になり、受け取る方も給与所得控除が使えるため、うまく所得を 分配することで節税が見込めます。 

他にも≪損益通算の幅が拡大≫する事で、より節税効果が期待できます。個人の場合、家賃収入は不動産所得、給与収入は給与所得、不動産の売却による損益は譲渡所得など、 所得を10個の項目に分けるのに対し、法人は黒字・赤字の1か所になります。 不動産の売却時で考えると、個人の場合売却による損失が発生したとしても、他の所得との合算はできませんが、 法人はその損失を他の所得の金額から控除でき、且つ最大で「9年間赤字」の繰越しが可能なため、利益の調整がしやすいと考えられます。 (個人でも給与所得と不動産所得の損益通算は可能です) また、一般的に経費の幅が広がることや、既に個人で保有している物件に対しても、 管理会社との間に資産管理法人へ「管理委託」や「サブリース委託」をすることで、利益の一部を法人に移すことができ、 所得税の圧縮も見込めます。

一方で≪融資≫の側面で考えますと、所得が高くても資産が少ない方は≪個人≫で取り組めるアパートローンの方が、限られた手元資金で資産形成を進めることが可能です。

法人では入ってくる賃料収入に対し税金の圧縮が期待できますが、本業の給与所得から発生する所得税・住民税の圧縮には繋がらない為、上記に該当する方はまず≪個人≫で、所得税・住民税を圧縮しながら資産形成を進めていく方がより有効です。

不動産賃貸業では、税金面をコントロールすることでより大きな利益が見込める為、弊社ではお客様の状況によって税金面も考慮したご提案を差し上げております。

随時、個別相談会も実施しておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

ファミリーエージェント小倉


2017-10-17 08:30:06


いつもブログをご覧いただきありがとうございます。
ファミリーエージェントの堀内です。

第1回の記事
https://apart-toushi.com/contents/code/blog/id/142

第2回の記事
https://apart-toushi.com/contents/code/blog/id/159

第3回の記事
https://apart-toushi.com/contents/code/blog/id/152

第4回の記事
https://apart-toushi.com/contents/code/blog/id/160

第5回の記事
https://apart-toushi.com/contents/code/blog/id/166


今まで減価償却スキームとは?
という内容で

「どんな人」が「どんな物件」を「どう買うか?」そしてデッドクロス後「どう運営(あるいは売却)するのか?」まで書かせて頂きました。

本日は保有中にどうすべきか、といった点について書かせて頂きます。

ここについては、お客様の属性と物件規模や減価償却費をどれだけ計上するのかによって大きく異なる為、

一概に言いづらいのですが抑えていくポイントとしては、

1、賃料はなるべく下げず(もしくは上げて)運営できるようにする。

2、外壁等の修繕については、積極的に行う

といったことです。

1、については、減価償却スキームに限った話ではないのですが、
減価償却スキームでの物件購入の場合、売却出口が5,6年となる事が多く比較的短期での売買となる為、
収益性で出口価格を決めている場合、最終収支の狂いが大きくなってしまいます。

仮に表面利回り8%で売ろうとしている物件で、退去した1部屋を5000円安く貸してしまった場合、
年間6万円の賃料収入の下落となり売却額が75万下がることになります。
これが10室のアパートで全部屋同じことをしてしまうと年間の賃料収入が60万下がるのみではなく、
売却額が750万も下がってしまう事になります。

その為、
2、の修繕が必要となってくるわけですが、
「賃料を下げない」為に行うというだけではなく修繕を行うべき明確な理由があります。

まず前提として、外壁などの修繕をした場合、
掛かったコストは売却出口で回収できます。

例えば売却直前に150万の外壁修繕をした場合は、売買価格は150万円以上、
売却の5年前にやった場合、実際に享受した分を差し引きして100万円以上の価格あがる場合が多いです。(外壁塗装の耐用年数を15年で計算)

ですが、外壁修繕を行った場合のコストは経費計上出来る為、
税率が50%(所得税・住民税)の方の場合、
実質の手出しは75万円で行えたことになります。

ですので、ボロボロな物件を購入した直後にリフォームをしてしまう。

あるいは、減価償却期間の切れたタイミングでリフォーム費用を計上する。

といった運営が必要です。

本日も最後までお読みいただき誠にありがとうございました。

2017-09-01 07:15:48

 

ここ1~2年の間で融資の関係からでしょうか、資産管理法人
を設立して物件を取得されている方が多いです。

本来は融資の関係と言うよりは税金対策や事業法人化のために
不動産投資で法人を活用するのが本筋かと思いますが、
いずれにせよ今回は法人を活用した場合の欠点を書きたいと
思います。



法人は個人所得を不動産収入から切り離せることと、売上が
高税率にならないように増やして分散することもでき、運用
方法によっては有効な方策になります。

一方法人による所得分散には欠点もあります。
法人はあくまで法人であるため個人とは別人格です。法人が
所有するものは法人に所有権があり経営者といえども個人の
持ち物とは認められません。

その場合、特に現金は扱いづらいものと言えます。
法人の現金を個人が使い込むと厳密には横領となり逮捕とは
ならないと思いますが、税務署は許してくれないでしょう。

発覚すれば個人の報酬とみなされ課税され追徴もあり得ます。
法人のお金を借りるとしてもきちんと利息をつけて返済する
などごまかさない方法でないと税務調査などで見つかる羽目に
なります。

また、税務署にチェックされないとしても個人と法人のお金の
やり取りが曖昧なことでは金融機関の信用を落とし、先行きの
融資に影響することもあります。

これらのことを考えると法人に多くお金を残しても、経費的支出
をするか、個人への報酬として課税された上でお金を受け取るかの
どちらかの選択になるため、後者の場合は節税目的で法人を
設立しても使えるお金を受け取るときはたっぷり課税される
というなんのための法人設立かわからなくなります。

そのため、法人設立はなんのためにどのような目的で、お金は
どのくらい置いておくかなど十分検討する必要があります。

物件を買うためだけに安易に法人設立して物件を取得したものの
本来の目的をきちんと考えた場合???にならないように
注意が必要です。


2017-08-18 16:03:13

いつもブログをご覧いただきありがとうございます。

ファミリーエージェントの堀内です。

前々回の記事

前回の記事

前回、前々回に引き続き減価償却を利用した節税対策について書かせて頂きます。

本日は「減価償却スキーム」とは? という点について書いていこうと思います。

まず「減価償却スキーム」は誰にでも有効な手法ではなく、 高所得者向けの手法です。

なぜ高所得の方向けの手法なのか?ですが、 これは日本の税制度に由来します。

 

日本の税法では個人の方の場合、 『所得税』 と 『譲渡税』 が分離課税となっており、
『所得税』 最大55%(住民税含む) と 『譲渡税(長期の場合)』 20%(住民税含む) と税率に差がある為、このギャップを利用して税圧縮をすることが可能です。

 

売却しない限りは譲渡税はかからないのですが、 減価償却を利用した節税対策では、 一般的に4年で償却が終わり、税負担が大きくなる為売却出口は必須となります。

 

譲渡税率が39%(短期譲渡)から20%(長期譲渡)に代わる5~6年を目途に売却を取っていくことになるのですが、 節税自体は出来たがそれ以上に売却損がでてしまっては本末転倒です。

 

その為、売却金額が値下がりしづらく予測しやすい物件が対象になるわけですが、 「売却金額が値下がりしづらい予測しやすい物件」とはどんな物件でしょうか。

 

弊社では2つの種類の物件をご提案しています。

1つ目は土地値の物件。 2つ目は近隣の相場利回りよりも利回りの高い物件。 です。

 

それぞれメリット・デメリットがあり選択は一長一短です。

それぞれのメリット・デメリットは

 

「土地値物件」

メリット

投資需要以外にも実需にも対応できるため、価格のブレが少なく最も売却出口が安定する。

 

デメリット

土地の値段が高い為、減価償却スキームに必要な建物価格を極端に大きく取る事が難しい。

 

「近隣の相場利回りよりも利回りの高い物件」

メリット

「土地値物件」に比べて建物価格を大きく取りやすい。

そもそもの収益性が高い為、節税効果とは別にキャッシュフローも大きく取れる。

 

デメリット

売却先が投資家をターゲットとしている為、 相場の変化や銀行融資姿勢の変化があった場合価格が下落する可能性がある。 です。

 

 

「どんな人」が「どんな物件」を買えば良いかについては書かせて頂きましたが、 少し長くなってきた為、「どう買って」「どう運営」すれば良いのかについては また次回書かせて頂きます。

 

本日も最後までお読みいただき誠にありがとうございました。


2017-07-07 21:07:59


いつもブログをご覧いただき誠にありがとうございます。
ファミリーエージェントの堀内です。

毎日通勤時間には情報収集として不動産投資に関わるニュースやコラム等を読んでいます。

本日もいつも通り情報収集をしていると健美家に掲載されている下記の記事を見つけました。

『節税目的で築古木造APを購入する人の誤解』
https://www.kenbiya.com/column/zei/28/?ac=UL

我々もご提案する「中古の木造を使った節税対策」についてでしたので興味があったのですが、

「中古木造を使った節税対策」の意味や手法の理解がされていない様な印象を受けました。

健美家という大半の投資家がチェックしている記事ですのでご覧になった方も多いかと思い

本サイトをご覧いただいている皆様には補足・訂正し正確な情報として提供したいと思います。

大きく分けて

・書き方のトリックで損するもののように書いてある

・そもそもの減価償却スキームを理解度が低い

という2点について書かせて頂きたいのですが、


まず1つ目の「書き方のトリックで損するもののように書いてある。」

という部分ですが、

元コラムで減価償却用の物件として選定されている物件と融資条件は下記の通りです。

 

給与収入800万円
購入金額1億円( 建物5,000万円、土地5,000万円 )
木造築25年
借入金1億円( 金利3.5%、返済期間20年、元利均等返済 )
年間家賃収入800万円

 

そして元コラムのシミュレーション画像の購入前後をみると、

 

≪物件購入前≫

 

≪償却物件購入後≫

 

 

「諸費用」という名目が2年目以降200万ずつ増えています。

おそらく運営費として200万程度かかるという事でしょう。

その為、

給与収入 800万円
購入金額 1億円( 建物5,000万円、土地5,000万円 )
木造築  25年
借入金  1億円( 金利3.5%、返済期間20年、元利均等返済 )
実質収入 600万円

こういった物件という事になります。

本物件の借り入れ条件でいくと

返済額は695万円

という事になりますので、

税金云々ではなく税引前ですらCFが年間95万ずつ悪化する計算になっております。

この記事の内容ですと21年目から30年目までの10年間中古木造を保有する事で、

▲2412万ですんだ赤字が▲3338万となる為、

赤字が▲926万増えているので、

減価償却を利用する効果はなくむしろ収益を悪化させる要因だ。となっておりますが、

本来減価償却効果を利用しない場合、

▲95万(税引前キャッシュフロー)×10年=▲950万

 


と▲950万の赤字が出るはずでしたので、

むしろ24万円収支を改善出来ていることになります。

減価償却を利用した物件購入がどうというよりかは

ただ儲からない物件を掴まされてしまったのでキャッシュフローが悪化しました。

というだけの話です。

無理やり「減価償却を利用した節税」を批判する為につくったような記事です。

その他、細かいシミュレーション上のミスや「減価償却スキームへの理解度の低さ」については

長くなったため、次回に譲ります。

元コラムを書かれている方は実際に面識もなければ、この記事で初めて知った方ですので

どのような方かは知りませんし、個人を攻撃するつもりはないのですが、

税理士資格などもお持ちの方ですので、税務知識のない一般の方が謝った知識を鵜呑みにしてしまう可能性が高い為、

取り上げさせていただきました。

本日も最後までお読み頂き誠にありがとうございます。

 


2017-06-27 10:47:11

本日は、耐用年数切れのアパートを購入した際の「減価償却費の経費計上を利用した税圧縮をおこなうメリット」について

お話ししたいと思います。

耐用年数切れのアパートを購入した場合、建物金額の減価償却費の経費計上を短期で(中古の木造であれば4年)行うことが可能です。
不動産所得で赤字を出し、本業の給与所得と損益通算することで所得税の還付を受けられます。

減価償却費の経費計上イメージはこちら↓

例えばこの物件を課税年収1,000万円・所得税率43%(住民税込)の方が購入した場合であれば503万円×43%=約216万円/年の

税還付が受けられます。
税圧縮分と実質のキャッシュフローとを合わせれば約420万円の手残りとなり、この物件の購入に費やした諸経費約560万円(物件価格のおよそ7%)を約2年以内に回収できる計算となります。
※空室損、その他経費については考慮しておりません。

 

減価償却で建物金額を経費計上した場合、売却時に譲渡税がかかるので実際には税払いを先送りしているのですがここで重要なポイントは、お金の時間的価値という概念です。

 

お金の時間的価値とは簡単に言うと
今日のお金のほうが明日のお金よりも価値があるということです。
理由は、
①インフレーション
基本的に世界の経済はインフレして行きます。以前は100円で買えた缶ジュースも110円になり、そして120円になりました。いずれは150円、200円となって行くでしょう。今は100円で買えるものも、将来は200円出さないと買えないならば、将来の100円は今の半分の価値しかないことになります。
②将来の不確実性(リスク)
明日もらえるお金に関する約束は、企業や金融機関の破綻によって不履行になるかもしれません。お金をもらえるという契約書を無くしてしまうなんてこともあるかもしれません。意外と忘れられがちなのは、お金を受け取るはずの自分がお金をもらう前に死んでしまう(企業であれば倒産してしまう)かもしれないという点です。
③機会費用
今持っているお金は、様々な投資案件に投資することが可能です。単純なところでは、大手銀行の定期預金にでも入れておけばお金は増えます。同じお金でも今ではなく将来受け取ることにするということは、こうした数々の投資機会をあきらめるということであり、そこには無視できない機会費用が発生します。

 

減価償却費で税を圧縮すれば、早く資金回収できた分次の投資に備えられます。
償却期間が長く、費用計上が少ないと不動産所得が黒字になり税払いが発生し実質のキャッシュフローは更に少なくなります。
お金の時間的価値という概念から考えると、効果は一目瞭然です。

 

次回は、減価償却を利用した税圧縮メリットその②についてお話したいと思います。


1/2ページ 次ページ