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2017-06-28 21:15:23
減価償却を利用した税圧縮メリット②~保有時と売却時の税率のギャップで節税する~

本日はメリットその②「保有時と売却時の税率のギャップを利用した節税」
についてお話しをしたいと思います。

個人の収益物件の保有期間における損益は、
他の所得と通算されたうえで課税される総合課税です。
たとえば所得税の最高税率55%(住民税含む)の方であれば
減価償却費で赤字を計上した分、税率にすれば55%の節税効果があります。
仮に、収益物件の減価償却費で500万円の赤字が出れば
節税効果はその55%である275万円です。
一方、収益物件の売却時の税率は他の所得とは切り離して課税される分離課税です。
収益物件を5年超保有した後に売却する長期譲渡においては
税率が約20%となりますので保有時の税率と比較して35%のギャップが生まれ
大幅な節税が可能です。

節税イメージはこちら↓ 


最高税率の(55%)の人が木造築古物件で毎年500万円、4年間減価償却した場合。
1~4年間の節税額は計1100万円になります。
6年目で長期譲渡で売却した場合、減価償却分(売却価格ー簿価)2000万円の
譲渡益にかかる税金は20%で400万円になるので
差し引き700万円もの節税ができたことになります。

このように個人の場合は保有時と売却時の税率のギャップを利用することで、
税の先送りだけではなく節税が実現し利益を最大化することが可能になります。

減価償却を利用した税圧縮は、所得税率が高い人ほど(課税所得目安900万超~)
圧縮効果が高くメリットがあると言えます。

 

 


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