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2017-07-25 10:06:13
2040年、896市町村が消滅!?

ファミリーエージェントは1都3県(東京、千葉、埼玉、神奈川)をメインに収益物件を扱っています。

 

ここ数年はご相談に来られるお客様の中で利回りの高さから地方物件に投資されている方も多く見受けられますが、今後の人口減少、少子高齢化等で構造が変化してきそうです。

 

 

「2040年、896市町村が消滅!? 若年女性流出で、日本創成会議が試算発表」

 

2040(平成52)年に若年女性の流出により全国の896市区町村が「消滅」の危機に直面する-。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)が8日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。

 分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年3月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して40年の20~30代の女性の数を試算。その結果、10年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49・8%に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は40年に人口が1万人を切る。

 消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区(減少率55・3%)や大正区(同54・3%)、東京都豊島区(同50・8%)のように大都市部にも分布している。

 都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは96・0%の秋田県。次いで87・5%の青森県、84・2%の島根県、81・8%の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県(76・7%)、徳島県(70・8%)、鹿児島県(69・8%)など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。

 増田氏は8日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。

 

市区町村(自治体)消滅”について、誤解を招かないように補足します。市区町村(自治体)消滅は、消えてなくなるという意味の消滅ではありません。現在の機能を維持できなくなるという意味なので誤解のないようにしてください。

 

このようなデータも出てきていますので、これからは投資するエリアも非常に重要になります。

 

消滅する可能性のある896市区町村(自治体)は“全国市区町村別「20~39歳女性」の将来推計人口”に掲載されています。下記のリンクより閲覧してください。

 

・一覧表:全国市区町村別「20~39歳女性」の将来推計人口