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2019-03-11 22:17:01
津波津波防災地域づくりに関する法律

いつもご覧頂きましてありがとうございます。

本日は不動産の重要事項説明の中から
8年前の東日本大震災の経験から策定された
津波津波防災地域づくりに関する法律]について簡単にお話させて頂きます。




そもそも【津波防災地域づくりに関する法律】は、
今日からちょうど8年前の2011年3月11日に発生した東日本大震災の津波による被災をきっかけに、
津波災害の防止と将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域の整備を目的に、
2011(平成23)年に制定されました。「津波防災地域づくり法」と略されます。

防災のために土地区画整理事業で高台や盛土による安全な地区に
住宅や公益的施設を集約する区域を定めたり、
津波に対して安全な構造で屋上を持つ建物については、
災害用備蓄倉庫や自家発電設備室部分の容積率を参入しない特例
(津波からの避難建物の容積率の特例)を定めるなどをしています。

Cf:津波防災地域づくりに関する法律

また現在は津波災害警戒区域(イエローゾーン)津波災害特別警戒区域(オレンジゾーン・レッドゾーン)といった
危険性を判別する区域種別もされており、津波災害から生命を守る為、災害情報の伝達や避難が早くできるように
市町村がハザードマップを作成して住民に知らせるなど、警戒避難体制の整備も図られています。




津波災害特別区域内の土地・建物には開発行為や建築物等の建築が制限され
・開発行為が擁壁の設置など土地の安全上必要な措置が省令で定める技術的機銃に適合しなければならない事、
・市町村条例で定める基準に適合
(①居室の床面の全部または一部の高さが基準水位以上、または②基準水位以上の高さに避難上有効な屋上その他の場所が配置、当該場所までの避難上有効な階段その他の経路)
等の制限が課され、結果的には同区域に指定されることで不動産価値の下落といった事が想定できるでしょう。

なお、津波災害特別区域の指定があるのは、2018年3月現在静岡県伊豆市のみという事で
幸い弊社の取り扱いのあるエリアでの指定はございませんが、
海や水辺が近い地域に不動産をお持ちの方は、今一度チェックしてみてはいかがでしょうか。

最後までご覧頂きましてありがとうございました。


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