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2019-04-12 18:52:11
私道の通行・掘削承諾

 

こんばんは。ファミリーエージェントの小倉です。

 

私道にのみ面している物件の取引を行う際は、

「前面道路持分の有無」

「通行・掘削承諾の有無」

「その他の取り決め」等を確認しますが、

私道所有者から通行・掘削の「承諾が取れ無いというのはよくある話しかと思います。

 

【通行】については、仮に私道所有者が承諾をしなかった場合も、

その私道を通らないと公道に出れないことが明らかな場合等は、通行を禁止することは現実的に難しいです。

(通行禁止を求めることは特段の事情がない限り、権利の濫用であって許されないとして、棄却した事例(東京地裁 平成19222日判決 判例時報196378項))

 

ライフラインの引き込みをする際に必要となる【掘削】の合意が得られない場合につきましては、

通行権のように明確な定めがない為(下水道管については下水道法第11条に明記)、

民法の一部を類推適用する形で最終的には訴訟をする流れとなるケースが多いようです。

 

中古アパートを取引する場合も承諾がないケースは多々ありますが、

最終的に上記のような内容で訴訟を起こせば承諾が得られるケースは多いようですので、

「手間」「訴訟費用や承諾料などのコスト」分を差し引いて考えればよいかと思います。

 

また収益物件として検討する場合には、承諾書がない事で資産価値への影響がない(少ない)と考えられる場合もございます。

 

「通行・掘削承諾」がないことで物件購入を諦めてしまうのが勿体ない場合もございますので、

承諾書がない事での「資産価値への影響」「かかるコストと手間」を吟味して判断していただくと良いかと思います。


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