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2019-05-14 18:21:35
資産管理法人
ファミリーエージェント三上です。
 
以前より収益不動産を「資産管理法人(以下、法人)」で取得される方が増えてきています。
法人で購入する主な理由としては
 
・節税対策
・相続対策
・副業規定
・イメージ
 
などでしょう。
 
そんな中、ここ数日で数件、法人設立後の口座開設でブレーキがかかってしまっている事態を目にします。
法人名義での購入の場合、法人名義の銀行口座を開設し、融資や毎月の返済はその口座で行うことになりますが
口座の開設ができなければ、せっかく設立した法人で融資を受けることができません。
なぜ、口座開設が難航しているのでしょうか。
 
一番の要因は、すこし前に流行った「1法人1物件スキーム」でしょう。
個人信用情報の抜け穴を利用した、ある意味詐欺行為による資金調達(収益不動産購入)が流行し
不動産業者も投資家も狂ったように悪行を繰り返し、後にトラブルが続出、表面化し
行政からの指示、指導の流れとなり、安易に「法人」での購入ができない事態に陥っているかと思います。
 
 
当然、正当な理由があっての法人設立、購入に関しては通常、何の問題もありません。
それでは、いざ法人で購入しようとした場合、どのような手続き流れになるのでしょうか?
 
大きく分けると
 
・法人概要の決定(社名、所在地、事業目的など)
・印鑑作成(代表者印、社印、銀行印)
・登記申請
・法人口座作成
 
になります。
 
やることは然程多くなく、慣れてしまえば簡単に「法人設立」可能ですが、一部注意は必要です。
法人設立までの流れで、注意を怠る事で融資審査が「否決」になってしまう場合もございます。
当社からお客様に対して事前に確認いただいてる事項の代表例は
 
【  役員  】
【 事業目的 】
【 資本金額 】
【 口座開設 】
 
です。
 
【役員】に関しては、資産管理法人であるはずが、役員に親族ではない人物が入っていたり
客観的に見て疑いが持てるような、人員配置などがある場合、融資審査に影響が出てきます。
 
【事業目的】に関しては、基本的には不動産事業のみの記載が好ましいですが
「不動産売買」との記載に関しては融資をする金融機関側からすると、短期で転売されてしまう危険性を伴いますので
あまり良い表現とは見られません。
「収益不動産の所有・運用・管理・賃貸」などといった記載の最後に、「前各号に付帯する一切の事業」という文言を入れれば、出来る業務の幅が広がるため、売買とわざわざ明記しなくとも十分でしょう。
 
【資本金額】に関しては現在1円でも設立が可能となっていますが、さすがに「資本金1円」では
金融機関側から本気で事業を行う気があるのか・・・といった見られ方となってしまうため、非常に見栄えが悪く、融資審査に影響してしまうでしょう。
いくらが金額として妥当なのかに関しては、一つの目安が、以前有限会社の最低資本として定められていた、300万円ですが必ずしもこの金額以上でなければいけないわけではありません。
 
【口座開設】冒頭でも触れましたが、昨今このような事態が起こっている為、法人を設立する前に、金融機関に口座開設の打診をしたほうが良いでしょう。
いざ法人を設立してから口座開設がどの金融機関でもNGとなってしまっては元も子もありません。
「不動産賃貸業をこれから始めるにあたって、事業内容、役員、資本金、所在地などを行員に伝え、口座開設の可否を事前に確認しておく準備は今になっては不可欠かもしれません。
 
 
法人での購入に関してはイメージが先行し、間違った解釈の下、進んでしまっている方も少なくありません。
自身が法人で購入する意味を今一度考え、しっかりとした計画戦略の上で、法人取得に進んでいただければと思います。
 
 
 

 


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