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2019-05-15 16:00:00
所有者不明土地への対策について

お世話になっております。ファミリーエージェント西山です。

本日は所有者不明土地について記載させて頂きます。
現在、政府では所有者不明土地の問題について改革を急いでいます。
2016年の推計によると、所有者不明土地が全国で約410万ヘクタール(九州の面積を上回る規模)あり、
2040年には約720万ヘクタール(北海道本島に匹敵)まで広がる見込です。

政府は、「相続登記の義務化」、「所有権放棄の制度を創設」、
「遺産分割協議に期限」、「相続財産管理人を土地ごとに選任」
の4点を見直すようです。

cf:日経記事

相続人が特定できずに、土地・戸建て住宅等がそのまま放置されると
街の景観、防災、衛生と各方面で影響が出る恐れがあります。

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」
(※順次施行されており残りの部分は6月までに施行予定)

内容を要約すると、地域団体や民間事業者等が、所有者不明の土地を公共の福祉、
利用増進目的で利用する場合、都道府県知事が上限10年の利用権を設定できるというものです。
利用権設定後に所有者が土地の明け渡しを求めた場合は、
期間終了後に原状回復する必要はありますが、所有者が現れなければ延長も可能となります。
対象となる事業は、公園や緑地、コミュニティ施設、医療施設、教育施設等となります。

先日、所有者不明土地も売却可能となる法案が衆院を通過しました。

cf:日経記事

法案は、所有者不明となっている土地に対して、
法務局の登記官に調査権限を付与し、所有者を特定するための権限を強化するものです。
それでも所有者を特定できない場合には、土地活用を希望する地方自治体や
企業の申し立てによって裁判所が管理者を選任し、売却処分ができるようになるというものです。

昨今、所有者不明土地の増加により、地域環境の悪化など社会問題となる中で、
少しでも円滑な土地利用・有効活用が進むのか動向を注視する必要がありそうです。

本日も最後までご覧頂きありがとうございます。


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