menu

利回り10%以上
物件多数!!

無料会員登録で
未公開物件公開中!

利回り10%以上の物件

注目のAGENT情報

スタッフブログ

前の記事 2016-12-3の記事  次の記事

1/1ページ 

2016-12-03 11:18:57

本日は不動産(投資)には直接関係はしないのですが、来年度に

税制改正があるためその内容を記載します。

【配偶者控除、150万円以下に拡大…年収制限】

2016年12月02日読売新聞

自民、公明両党の税制調査会は1日、専業主婦などがいる
世帯の所得税を軽減する配偶者控除の見直し案を大筋で
了承し、制度の概要が固まった。

妻の年収制限を現在の「103万円以下」から「150万円以下」
に拡大する。150万円を超えても、「201万円以下」は
一定額の控除を受けられる仕組みも設ける。
税収の減少を補うため夫の年収制限を新設し、1220万円
を超える高所得の世帯は控除対象から外す。


8日に決定予定の2017年度の与党税制改正大綱に盛り込み、
再来年の18年1月から導入する。財務省の試算では、
約300万世帯が減税、約100万世帯が増税になる見通しだ。

 

上記は配偶者控除を拡大して主婦が長時間働けるように改正する内容

ですが、それによって減税になる分を高所得者に転嫁(増税)する内容に

なっています。

ここ数年の所得税改正は(平成20年以降)

<所得税の税制改正>

平成29年1月1日
給与収入1,000万超の給与所得控除に上限(220万円)が設定されます。


平成28年1月1日
給与収入1,200万超の給与所得控除に上限(230万円)が設定されます。


平成27年1月1日
課税所得4,000万円超の所得税率が40%から45%に引き上げられます。


平成25年1月1日
復興特別所得税が施行され、平成25~49年の間は所得税の2.1%の金額が増税されます。
給与収入1,500万超の給与所得控除に上限(245万円)が設定されました。


平成23年1月1日
子ども手当創設に伴い、年少扶養親族(~15歳)の扶養控除(38万円)が廃止されました。
高校授業料無償化に伴い、特定扶養親族(16~18歳)の扶養控除上乗せ(25万円)が廃止されました。
生命保険料控除を改組し、各保険料控除の合計適用限度額が合計12万円に引き上げられました。
寄付金控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられました。


平成20年1月1日
寄付金控除の適用下限額が10万円から5,000円に引き下げられました。

となっており、赤字のところが高額所得者が主に増税になる改正です。

更に今回も高額所得者(1,120万円以上)を狙い打ちにした改正となっていて、頑張って

働き所得を上げてもお金は残りずらい状況に拍車がかかているのではないでしょうか。

ですので、年収が1,000万円を超える方は今一度、源泉徴収表をしっかり眺めて

税金について考えてみる必要があります。

また、当社では不動産投資によって所得を効率化する提案もできますので

是非ご相談下さい。

 

 

 


1/1ページ