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2016-12-07 12:26:00
2016年も12月に入り、今年も残すところ約1か月で終わります。
サラリーマンの皆様のご年収も今月の給与明細で確定し今月・来月には源泉徴収票を受け取られることと思います。

本日は意外と知らない、その源泉徴収・税金に関してすこし解説していきます。


《 そもそも源泉徴収とは 》
所得税を給与や報酬などの支払いをする前に控除すること。
日本では戦時中の昭和15年(1940年)にナチスドイツに見習い始まりました。
当時は軍事費用を効率的に徴収するために導入されたと言われていますが、戦後になっても税金を効率的に徴収できるという理由から、廃止されることはなくそのまま続いている税金の納付方法です。


《 年末調整 》
1月~12月の1年間に支払われた給与や源泉所得税の過不足を年末の12月に調整する仕組みです。
毎月の所得に応じて源泉所得税が引かれているのに年末調整が必要になる理由は
ほとんどの場合、天引きした所得税額の合計額はその人が本来納付しなければならない所得税額と一致しないからです。
たとえば毎月天引きをする所得税額は、年の途中で扶養家族が増減してもそれ以前の月に遡って修正しません。
また、生命保険料や損害保険料などの控除額は毎月の天引きの際に全く考慮されません。
そのため、毎月天引きされていた所得税額はあくまで”概算”にすぎず、年末に計算し直して精算をする必要があります。


《 納税者意識 》
年収、税金等が確定した後に「源泉徴収票」を会社から受け取ります。
日本のサラリーマンの大半は確定申告はせずになんの疑いもなく税金を納め続けています。
一方、アメリカの場合はサラリーマンでもすべての給与所得者は確定申告しています。
そのため、アメリカの場合は納税者意識が高く、日本のように年末調整で自動的に計算してくれる場合は納税者意識が低くなってしまいます。


《 近年の増税 》
・相続税   :平成27年1月1日以後の相続から基礎控除が縮小され増税に
・給与所得控除:平成28年分から上限額が段階的に引き下げ
・配偶者控除 :基準が150万円になるものの年収1120万円以上の世帯は控除がなくなる
高額所得者が狙い撃ちにあっている現状です。



上記に記載したように、日本のサラリーマンの納税者意識は極端に低く、対策を取らないと益々手取り収入が低くなってしまいます。
高所得者に該当する年収1,000万円を超えるサラリーマンでも、手取り収入や固定支出を考えるとそこまで余裕のある生活は送れていないサラリーマンは多いようです。

ふるさと納税なども最近は多くの方がされておりますが、根本の税対策・資産形成の準備がより必要になって来ております。



株式会社ファミリーエージェント
三上

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