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記事カテゴリー

記事カテゴリー:税制等

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2017-09-21 18:46:37

できれば税金は少なくしたいと考える経営者の方は少なくないのではないでしょうか。

 

会社員の方は給料と賞与から所得税と住民税が源泉徴収されているので、経営者や自営業者の方と比べると税金に対しての意識が少ないようにも感じます。源泉徴収票の見方やご自身がいくらぐらいの税払いをしているかと知らない会社員の方も少なくありません。

 

ただし、所得税については累進課税の為、所得が高ければ高いほど税率が引き上げられます。(5%から45%の7段階)

 

課税所得が1,800万円~4,000万円の方であれば所得税と住民税を合わせて50%になりますので、所得が高くなるほど税払いが多いと感じる方が多くなる傾向があります。

 

 

 

税金払いについては税率の差額を利用することで・・・

 

続きはこちらからご覧ください。https://ameblo.jp/family-ag/entry-12312220879.html

 

 

株式会社ファミリーエージェント不動産投資ブログ

不動産への投資をご検討の方、買い増しを考えられている方、管理会社でお困りの方、節税対策を探されている方など、不動産を活用した資産形成・節税対策なら、ファミリーエージェントへお気軽にご相談ください。

 


2017-06-13 19:39:40

賃貸住宅内で発生した自殺や孤独死の原状回復費用や事故後の空室賃料の値下げによる損害を
保証してくれる「孤独死保険」とういう保険商品がございます。

「無縁社会のお守り」という保険商品を出しているアイアル少額短期保険株式会社のアンケート結果によると
室内で死亡した方の80%が60歳未満だそうです。
無縁社会となっている今、孤独死は高齢の入居者に限った話ではないようです。


※アイアル少額短期保険株式会社ホームページより


「無縁社会のお守り」の保証内容はこちら↓↓

■補償内容・保険金額■

賃貸住宅の戸室内で死亡事故(孤独死・自殺・犯罪死)が発生し、家主様が次の損失を被った場合に補償します。

① お部屋を元通りにする原状回復費用(原状回復費用保険金)
遺品整理費用、清掃・消臭費用、死亡事故によって破損・汚損が生じた箇所の修復費用を1事故最大100万円
補償します。

② 事故後に借り手がなく、空室になった場合の家賃損失(家賃保証保険金)
空室期間や値引き期間の家賃を、最長12ヶ月間、1事故最大200万円補償します。

③ 死亡事故が発生したものの、原状回復費用保険金の支払対象とならない場合の見舞金(事故見舞金)
戸室内でお支払の対象となる死亡事故が発生したものの、破損・汚損等がなく、被保険者の費用負担が
生じないなどで原状回復費用保険金の支払事由に該当しない場合に5万円(定額)をお支払いします。
 
■保険料■

・払込方法
①月払(口座振替)300円/1戸  ②一時払(口座振替・振込) 3,600円/1戸
①、②共に1戸室あたり保険料×入居中の戸室数

・契約条件
①保有戸室が4戸室以上の方が対象となります。
②所有している賃貸住宅の全戸室のご加入が必要となります。
※原則、一部の戸室を限定してのご加入はできません。

保険金額は高額ではない為、入居者属性に不安を感じる方は加入をお勧めいたします。


2017-04-27 20:32:41

公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)、
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証あ協会(全宅保証)では
2017年も一人暮らしに関するアンケートを、
現在一人暮らし中の方だけを対象に専用フォームによる
インターネット調査を実施。
その調査結果を一部抜粋して紹介する。



全宅連・全宅保証では2017年も一人暮らしに関する意識調査
を、現在一人暮らし中の方だけを対象に無作為抽出で
47都道府県ごと各50名に専用フォームによるインターネット調査を実施。
一人暮らしにおいて、回答者が妥当と考える家賃や、
居住に関する満足点や不満点、重視する周辺環境や部屋の設備、
その他一人暮らしの生活マナーなども調査結果としてまとめている。

■一人暮らしの家賃は8割が5万以下を妥当

一人暮らしにおいて、妥当だと思う家賃を聞いてみたところ、
「3万円台」(23.7%)
「4万円台」(23.3%)
「5万円台」(22.3%)
と回答。
8割以上が、5万円以下の家賃を妥当としている。

■女性の方が『建物』に対するこだわりが高い

家賃以外に「建物」について重視するポイントについては、
「間取りの広さ」(67.6%)
「日当たり」(57.2%)
「駐車場の有無」(45.9%)
が上位3項目となった。

男女別で見ると女性は男性と比較して「建物」へのこだわりが高い。
特に「セキュリティ」は22ポイント、
「日当たり」「築年数」は10ポイント以上女性が男性を上回る。

また、「環境」に関する重視ポイントについては、
「コンビニ・スーパーなどの有無」(68.9%)
「学校、職場に近い」(45.0%)、
「駅が近い」(41.9%)、
 「静けさ」(38.9%)。
性別を問わず利便性を重視するが、
女性はより細部へのこだわりが強い。

重視する部屋の設備に関しては、
「バスとトイレが別」(68.8%)
 「収納スペース」(60.7%)
「エアコン付き」(60.0%)。
女性は男性と比較して、重視する「部屋の設備」のポイントが広い。

2017/4/24配信 健美家 ニュースより

 


2017-04-11 09:03:30
【空き家対策プロジェクト】京急沿線

京急不動産は、京急沿線を中心とした総合不動産業を半世紀以上にわたり展開して来ました。
その間、数多くの住宅・マンションを開発供給して来ましたが
現在では、発売した当初ご家族皆さんで住まわれていた住宅もお子様の独立や
活動拠点の変化に伴い、現在では住まなくなった住宅やマンションなどが増加したり
また、土地有効活用などの一環としてアパートや賃貸マンションを建設し
賃貸運用している物件が老朽化し、新しい時代のニーズにマッチしなくなってきている物件も
多数見受けられるようになりました。
平成27年2月26日には、空き家対策特別措置法が制定施行され
一部の条文を修正し、平成27年5月26日から完全に施行されました。
この法律によって、さらに空き家が増えることを防止し、貴重な財産を有効活用するため
対策法が制定されたと言えます。
この流れを受けて、京急電鉄・横浜市立大学・金沢区と連携して
金沢区内の空き家の利活用に取り組み、多くの若者が住まい
将来に渡る定住を促進するプロジェクトを推進していきます。


と、現在進行中の空き家問題の解決に動き出している。
また、2017年4月10日WBSでは↓


空き家の問題について。空き家の数は年々増え続けていて
ある調査では2018年には1,000万を突破して全国の住宅の16.9%を空き家が占めると予測されています。

そして2023年には20%を超えるともいわれています。

この状況に危機感を募らせているのが鉄道会社です。

東京都と神奈川県の三浦半島を結ぶ京急電鉄本線
横浜市の南部やさらにその南の地域では人口の減少が進んでいます。

こうした地域でも空き家が増えているため京浜急行電鉄株式会社はリフォーム代金を
無料にするという破格の条件で対策に乗り出しました。


京急電鉄側と不動産業者がタッグを組み対策に取り掛かっている。
空き家のメインは30年~50年ほど前に建てられた「戸建て」で
相続で引き継いだ子供が思い出の詰まった実家を手放すことに難色を示している為
このような対策が注目されている。

2017-03-22 22:10:35

この時期は、入学や就職、転職、転勤などで住み替えを検討される方が多く
一年で一番賃貸物件が動く時期です。

そこで本日は、「2017年SUUMOの住みたい街ランキング」より
今後の賃貸需要について考えてみたいと思います。

今後収益不動産の購入を検討されている方は参考にしてみてはいかがでしょうか。

※資料は株式会社リクルート住まいカンパニーによる、
関東(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県)
に居住している人を対象に実施したWEBアンケートの集計結果を参考にしております。



■住みたい街(駅)ランキング

昨年2位に順位を落とした吉祥寺駅が1位に返り咲きました。
トップ10はほぼ都心、城南エリアに集中しています。
注目すべきところは、近年再開発があり駅前に大型商業施設や
タワーマンションが並び今もなお盛り上りをみせている武蔵小杉と、
同じく再開発中の東京駅、渋谷駅がランクインしているところでしょうか。
弊社ではこのエリアの収益物件をご紹介させて頂くことも多くありますが、
人気エリアなだけに物件価格が非常に高額になる傾向が
あります。ですが、土地値が安定しているエリアとも言え
堅い投資を望む人にはお奨めのエリアです。

住みたい街(駅)ランキングを30位まで、
神奈川県、埼玉県、千葉県別に抜粋すると、

【神奈川県】

3位:横浜駅(JR京浜東北線)
6位:武蔵小杉駅(東急東横線)
14位:鎌倉駅(JR横須賀線)
22位:藤沢駅(JR東海道本線)
27位:たまプラーザ駅(東急田園都市線)
30位:川崎駅(JR京浜東北線)

【埼玉県】

15位:大宮駅(JR京浜東北線)
19位:浦和駅(JR京浜東北線)

【千葉県】

34位:柏駅(JR常磐線)
※30位以内なし

となり、いずれもターミナル駅として機能している部分や
駅周辺の商業施設の豊富さや都心へのアクセスの良さが影響しているようです。
いずれも収益物件の人気は高いエリアになります。

では、これから人気が出そうな街はどこでしょうか。

■これから人気が出そうな郊外の街(駅)ランキング


つくばエクスプレス沿線が多くランクインされています。
海老名駅(神奈川県)、高尾駅(東京)、つくば駅(茨城県)
などは、都心から離れている部分で意外なランクインとなりました。

収益不動産は、都心から離れていくエリアほうが利回りが
高くなる傾向がありますので、穴場なエリアに着目し投資するのも面白いかもしれません。

上記の他、様々な視点からランキングを発表していますので
ご興味ある方はぜひご覧になってみて下さい。


「2017年版 SUUMO住みたい街ランキング関東版」

www.recruit-sumai.co.jp/data/upload/sumitaimachi_2017_kanto.pdf


これから注目されそうな街やエリア、沿線については
今後も随時アップしていきます。


最後までお読み頂き有難うございました。


2017-03-10 16:21:45
去年、一昨年で急激に増えた「民泊」について制限が明確になってきました。

政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は23日、住宅に旅行者を有料で泊める民泊のルールづくりなどをテーマに都内で会合を開いた。出席者から年間営業日数を自治体が条例で制限できる政府の法案について「過剰な規制にならないよう歯止めをかけるべきだ」との意見が多く出た。
 政府は2020年に訪日観光客を4千万人にする目標を掲げており、不足する宿泊施設の受け皿として民泊を普及させたい考え。政府が通常国会に提出予定の住宅宿泊事業法案(民泊新法)は民泊の営業日数に年180日の上限を設定。都道府県や政令市が独自に条例を定めれば営業日数を「0日」にすることも可能だ。
 この日の会合では、多くの自治体が条例で営業日数を制限し、民泊の普及を阻害する可能性を懸念する声があがった。制限を認める日数や騒音レベルなどに関し「合理的な範囲になるよう政府が政令で基準を定めるべきだ」との指摘もあった。

との事です。

しかし、これに対して旅館・ホテル業界が「30日」以内という厳格な上限を求め、民泊参入を目指す不動産業界からは上限を不要とする声が上がり、調整が難航していたようです。

今後の動向に注目です。

2017-02-15 16:40:01
2018年より配偶者控除が現在の103万円から150万円
に引き上げられる見込みとなりました。

当初検討されていた配偶者控除を廃止、夫婦控除の
新設は直近にはなくなりました。

配偶者控除103万円の壁は150万円の壁になり、夫の
年収制限も設けられます。


<配偶者控除とは?>

配偶者控除とは、配偶者(妻または夫)の年収が103万円以下
(改正後150万円以下)の場合、使うことのできる所得控除の
一つです。例えば所得の少ないあるいはゼロの専業主婦(専業主夫)
などを扶養しているなら、その分は税制面で優遇しますよという
ことです。

なお、この記事では便宜上、生計維持者である納税者を夫、
その配偶者を妻として記載します。

「所得控除」はわかりやすくいうと、儲けから差し引くことが
できるということです。
手元の入った儲け(所得)はそのままに、差し引く(控除)
ことができれば、それをベースに税金の計算をしますから
税制上ぐっと有利になるのです。

<配偶者控除の要件>

実際に配偶者控除でいくら所得控除されるのかというと
次のようになっています。

○一般の控除対象配偶者 38万円

○老人控除対象配偶者 48万円 (その年の12月31日現在の年齢が70歳以上)

○配偶者が障害者の場合、配偶者控除の他に障害者控除27万円
(特別障害者の場合は40万円、同居特別障害者の場合は75万円)
 を控除することができます。

一般的には配偶者控除は38万円と覚えておけばいいでしょう。
但し今回の改正で夫の合計所得金額によって3区分に細部化、
年収制限が設けられています。

現行は、夫がどれだけ稼いでいても、収入がない配偶者がいれば
38万円の控除です。

改正案では、年収が1,120万円を超えると、収入がない配偶者がいても、
26万円や13万円といった形で制限が付きます。

1,220万円を超えると一切配偶者控除がなくなるので、26万円や13万円
に減る人よりも、改正でゼロになってしまう家庭も多いでしょう。

2016-09-09 10:31:59
収益不動産を購入される方には様々な理由があります。

・将来の年金の足しとして、別の収入源がほしい・・・

・本業では足りないので資産形成したい・・・

・他の金融商品と比較して不動産が良い・・・

・運用は実物資産の方が安心・・・

・収入が高く、税金が高いから・・・

・相続税の対策として・・・


その中でも「税金が高い」ので有効な対策として収益不動産の購入を検討されている方が急増しています。


内容を簡単にご説明します。

一般的に会社勤めをされているサラリーマンは会社から給与をもらいます【給与所得】
基本的には確定申告はせず、年末調整で税金の調整をしますが、収益不動産を購入することで【不動産所得】が発生します。

この場合、不動産所得は「総合課税」の為、給与所得と合算して税金を計算していきます。この事を

所得税法69条1項 【損益通算】と言います。

※株取引の場合、所得は「譲渡所得」となりますが総合課税ではなく「分離課税」となる為、損益通算はできません。


イメージとしては

■給与所得 500万円  +  不動産所得 250万円 の場合
= 所得が750万円 として税金の計算がされます。

逆に不動産所得がマイナスの場合は

■給与所得 500万円  +  不動産所得 -250万円 の場合
= 所得が250万円 として税金の計算がされます。


不動産所得の算出方法は実際のキャッシュイン・キャッシュアウトの数値ではなく、会計上の項目で計算していきます。
その中の不動産所得をマイナスにしてくれる大きな項目が 「減価償却費」 となります。

詳細は省きますが、実際にキャッシュアウトしない減価償却費を経費計上できることで、会計上の不動産所得の数値が減価償却費の”額”次第でマイナスとなり、損益通算することで課税所得が下がる仕組みとなります。

確定申告により課税所得が下がることで、余分な税金を支払っていたこととなり、所得税は還付、住民税は減額となり、税金を圧縮することができるのです。



次回は、 「減価償却費」の説明 と一番重要な どのように減価償却費を大きく計上するのか をご説明いたします。


















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