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不動産コラム

記事カテゴリー:賃貸状況

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2017-10-04 12:51:16

リクルートカンパニーから「2016年度賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査」という、現在、賃貸物件を契約している入居者より「部屋探し~契約までの期間」や、「重要視する条件」等を調査した結果が出ております。

 

2016年4月~2017年3月に賃貸物件に入居した方を対象にしている為、より鮮度の高い情報になっております。

 

その中でも、物件探しの検討期間が年々短くなっており、さらに、「賃貸店舗」への訪問数も「0~1店舗」が半分以上を占めているという実態が明らかになっております。

 

 

 

 

部屋探しから契約までは平均して18日間、単身者(ひとり暮らし・学生)にいたっては約8日間と、「ネット上」で一通りの情報が得られる為、家でも部屋探しができることから検討する期間も短くなっているようです。

 

 

 

 

実店舗への訪問数に関しては「0~1店舗」が半数以上という数字であることから、いかに「ネット広告」からの情報で入居へと結び付くかが伺えます。

 

現在では・・・

続きはこちらからご覧ください。https://ameblo.jp/family-ag/entry-12316468113.html

 

 

株式会社ファミリーエージェント不動産投資ブログ

不動産への投資をご検討の方、買い増しを考えられている方、管理会社でお困りの方、節税対策を探されている方など、不動産を活用した資産形成・節税対策なら、ファミリーエージェントへお気軽にご相談ください。


2017-08-01 19:14:34

不動産情報サービスのアットホーム(株)は7月26日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年6月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。

 

 

 同月の成約数は1万7,918件(前年同月比1.1%減)となり、16ヵ月連続の減少となったが、アパート成約件数が増えたことで、減少率は大幅に縮小した。地域別では、東京23区8,198件(同1.9%増)と16ヵ月ぶりに増加したほか、東京都下も1,484件(同1.4%増)と増加。神奈川県4,491件(同6.4%減)、埼玉県1,932件(同2.3%減)、千葉県1,813件(同0.7%減)。

 

 新築・中古別成約数を前年同月比で比較すると、新築のマンションは3.8%減で4ヵ月連続の減少、アパートは3.0%増で2ヵ月ぶりに増加。中古では、マンションが2.1%減で14ヵ月連続の減少、アパートは1.8%増と3ヵ月連続の増加となった。

 

 1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが8万9,800円(同0.4%上昇)で2ヵ月連続のプラス。アパートは6万4,600円(同2.9%上昇)と2か月ぶりのプラス。09年1~12月の各月を100とした賃料指数の首都圏平均は、マンションが89.6(前月比0.1ポイント上昇)で2ヵ月連続のプラス。アパートも99.8(同2.7ポイント上昇)と2ヵ月ぶりにプラスとなった。

 

 1平方メートル当たりの平均賃料は、マンションが2,599円(前年同月比0.4%下落)で3ヵ月ぶりのマイナス、アパートは2,187円(同1.7%上昇)で4ヵ月連続のプラスとなった。賃料指数はマンションが92.0(前月比0.5ポイント下降)と3ヵ月ぶりのマイナス、アパートは95.8(同3.6ポイント上昇)と再びプラスとなった。

 

 参考:株式会社不動産流通研究所


2017-07-26 12:02:35

日管協総合研究所が、第17回賃貸住宅景況感調査「日管協短観」(2016年度下期)を発表。

反響数、成約件数、成約賃料、入居率・滞納率等、全14項目に及ぶアンケートに、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の管理会社会員190社が回答したもので、首都圏での成約賃料の低下やフリーレントの増加、滞納率の低下といった傾向がみられた。

 

景気の影響は少なく、全体としては横ばい傾向

この調査は、前年同期と比較して、各項目の数値が増加したか減少したかを問い、それを集計・指数化したもの。同研究所は、全体としては、「景気は回復傾向にあるが、この下期についてはその影響は見られず、(結果は)概ね横這いか下降傾向である」としている。

また、「反響数が減っており、賃貸需要が活性化していない。その結果、成約件数、成約賃料の低下となり、賃貸仲介売上の大幅な減少に繋がっている」と調査結果をまとめている。気になる項目をいくつか見てみよう。

 

メール問い合わせが増加し、直接来訪が減少

反響数については、全体として「増加した」という回答が多かった。特にメールでの問い合わせが増加傾向で、半数以上の会社が「増加した」と答えている。電話・FAXと比べても増加傾向は明らかだ。

しかし、直接来訪については「減少した」と答えた会社も20%以上存在し、反響の仕方が、より手軽にやり取りできるメールにシフトしているのがわかる。

成約につながりやすい直接来訪が減っていることについては、同研究所も「重い」と問題視しているようだ。また、反響指数でみるといずれの数値も前年同時期より下がっており、「市場が不活発の状況になっている」と危惧する。

スクリーンショット 2017-07-26 2.40.59

反響数についての回答集計(左)と反響指数推移(右)

 

成約件数は減少傾向で、成約賃料も下がっている

成約件数についても、直接回答だけを見ると「増加した」と答えた会社が多いが、賃貸の成約数指数は大きく下降していることがわかる。この指数は、前年より「増加・良い」と感じている企業の割合から、「減少・悪い」と感じている企業の割合を引いた業況判断指数。

成約件数が「増加した」とする会社が昨年より減る一方で、「減少した」とする会社が20と、昨年の28.9と昨年より増えており下降につながっているようだ。

 

フリーレントや入居時の条件交渉など、貸主に厳しい現状も

そのほか、入居条件の項目ではフリーレントが増加。こちらは実質的には値下げとなるものだが、空室や賃料ダウンなどの数字としては残らないため、「借主・貸主双方に受け入れやすかったため」とみられる。

また、入居時の賃料や敷金・礼金の交渉も、指数は微減ながら、「増加した」と答えた会社が多く、貸主側には厳しい現状が伺える結果となった。

一方で、この調査のなかで、入居率94.6%という数字がある。今回の調査は、対象が日管協会員の管理会社が対象。

 

入居促進策を含め、きっちり管理された物件では、入居率は高めに推移するという見方もできる。滞納率が減少しているという結果とともに、注目したい数字ではある。

 

健美家編集部


2017-07-20 21:51:24

更地から始まり、建物が建設されていく過程をレポートする賃貸物件サイトSMI:RE(スマイル)が話題を呼んでいるという。運営するビーフンデザインの進藤強氏にサイトの狙い、人気を集める物件の作り方などこれからの投資家に必要な要件を聞いた。

●物件差別化に有効な情報発信力

賃貸物件の建設が相次ぐ今、入居者獲得に重要なのは他物件との差別化である。それにはいくつかポイントがあるが、そのひとつにオーナーの情報発信力があるという。


「立地的に不利な物件でもオーナーが自らブログを作るなど、情報を発信できる力があれば、人気物件にしていくことができます。
実際、駅から遠い、常識的に考えれば不利な物件でも、そうした努力で満室が続いている例があります。ですが、誰もに情報発信力があるわけではありません。
そこで、オーナーとビジネスパートナーである私たちがオーナーに替わって情報を発信しましょうというのがSMI:REです」。
このサイトでは物件が建設される様子に加え、周辺のまち情報なども掲載されており、探している人以外にも長い時間をかけてアプローチできるのが強み。
また、満室になってからも掲載され続けるため、常時情報を発信し続けることにもなる。オーナーの立場からすると、工事の途中経過を確認できるというメリットもある。

●賃貸物件はミニスカート

もちろん、物件の差別化は情報発信のみでできるものではない。
物件作りではオーナーが陥りやすいミスがあるという。
それは自宅の感覚を持ち込んでしまうこと。単身者向きの物件であれば、コンパクトなキッチンでも十分満足してもらえるにも関わらず、自分が使うとしたらと想定、必要以上に費用をかけすぎて、結果的に賃料を上げることになるような設備を導入してしまうなどが好例だ。


「賃貸は一点豪華主義で良いのです。17㎡で、賃料7万円ですべてを満たすものは作れない。
だったら、キッチンはコンパクトでも風呂は大きくて窓辺にある、広い土間がある、天井がすごく高いその他、どこか1点、飛び抜けているところがあり、友達が来て『ここ、すごいなあ』と言われれば、それで満足してもらえるのです」。賃貸はミニスカートのようなものだと進藤氏。
寒い時期のミニスカートには実用性は全くない。だが、若い女性にとっては、その姿に彼氏や友人が『かっこいいね』とほめてくれればそれで良いのだと。
賃貸は一生住むものではなく、人生の中の何年かを過ごす住まいである。であれば、買うとしたら選ばないものでいいのである。

●変化が読めない時代には可変性のある物件を

また、進藤氏は先の見えない今の時代には可変性も大事という。


東武東上線ときわ台駅から徒歩13分、現在は簡易宿所として利用している物件室内。家具付きの賃貸としても貸せるよう考えられている
「首都圏では郊外に移転した大学が都心回帰を始め、周辺の、学生目当てのアパートが困っていますし、三重県亀山市のシャープの工場が休止した時には周辺の物件ががら空きになったこともありました。
今、ホテルが足りないからと大量に建てても、そのブームがいつまで続くか。それを考えると、ホテルとして利用できるのはもちろん、ブームが去ったら家具付き賃貸として貸せるように考えるなど、可変性のある計画を立てておくことが大事です」。


前掲の宿泊施設外観。このまま、一戸ずつを賃貸にしてもまったく問題がない作りになっている
これについては建物そのものの可変性に加え、立地面の可変性も考えておくべきという。
「たとえば京都では今、エアビーに対する締め付けが厳しい一方でホテルの許可が取りやすくなっており、どんどんカプセルホテルなどが建設されています。
このニーズがある時を境に、大幅にダウンしたとして、ホテルを賃貸として貸せるかというと非常に難しい。というのは、京都は元々学生が多いため、単身者用賃貸物件が多く、賃料がとても安いのです。ホテルを転用して収支が合うかというと疑問があります」。
多くの人は今の状態が続くと思って様々な計画を立てるが、投資を考えるのであれば、今の状態が続くことを前提にするのは危険と進藤氏。「特に最近は変化が速く、5年で世の中が変わる。
素人はその変化に気づかないが、気づいた時にはもう遅いということもしばしば。常に変化を意識しなくてはいけませんね」。
長期的で、かつ変化を踏まえた予測の上で投資をということである。

健美家編集部(協力:中川寛子)


2017-07-19 20:16:59

所有する収益物件のエリアによっては、外国籍の入居者が非常に多いエリアがあるように感じている方も
多いのではないでしょうか。

物件によっては、外国籍の方が半数を占める物件もございます。

入居者の属性については出身国や年齢によってもことなりますが、日本語を話せる外国籍の方も少なくないようです。

外国籍の方の増加に関して「ニッセイ基礎研究所」よりレポートが出てましたので記載いたします。

日本国内では日本人人口が減少する一方で外国人の人口と世帯数が急増している。2016年の一年間に日本人は全国で▲31万人減少したが、外国人は+15万人増加し、外国人需要は国内不動産市場にとって重要な分野となりつつある。本稿では、国内の外国人による不動産需要を考える上での参考となるよう、外国人人口に関する基本的項目を全国と主要都市、そして特に東京都区部に関して整理する。


《外国人労働者と留学生の増加》
近年、日本で働く外国人労働者や日本への外国人留学生が急増している。厚生労働省によると、2016年に国内の外国人労働者数は108万4千人と初めて100万人を超え、前年からの増加は17万6千人(増加率は+19.4%)に達した(図表-1)。外国人留学生も大幅な増加が続いており、日本学生支援機構によると、2016年5月時点の留学生は23万9千人で、前年比+3万1千人(+14.8%)の増加だった(図表-2)。

 

 


2017-07-06 16:02:13

物件探しはお店に出かけずLINEで
ハウスコムとトランスコスモスは、LINEを使った新サービス「マイボックスでお部屋探し」を、6月28日からスタートさせた。
このサービスは、賃貸物件の検索から契約に至るまでの賃貸仲介店舗とのコミュニケーションをLINE上で行うもの。簡単な質問に答えるだけで希望する条件にマッチする物件が検索できる。
また、物件の間取りや設備などの個々の疑問にも24時間365日、自動応答にて対応する。さらに気になる物件は、賃貸を管理する店舗スタッフにLINE上から直接問い合わせることも可能。内見予約の調整や見積もりの確認など、契約までの全てのやり取りがLINEで完結できるのが特徴だ。

 

部屋探しは店舗に足を運ばずスマホで

ハウスコムは不動産賃貸仲介の直営店舗を全国で162店舗展開している。近年、スマートフォンやソーシャルメディアが普及したため、顧客満足度を向上させるためにLINEを利用した顧客サポート・サービスを導入した。

ユーザーはふだん利用しているLINEのアカウントから気軽に問い合わせができるため、手間やストレスなく部屋探しができる。ハウスコムの個人専用問い合わせページ「マイボックス」とも連携しており、このサービスと組み合わせることで、より多様な物件検索やスピーディーな対応が可能となる。

 

SNSなどで入居付けの方法も変わってきています。


2017-06-20 15:54:09

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区)の全国不動産情報ネットワークに おける、2017 年 4 月期の賃貸物件の物件成約数・成約賃料についてです。

 

■減少が続く東京 23 区も新築はマンション・アパートともに増加

4 月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は19,461件で、前年同月比5.9%減少し14か月連続のマイナスとなりました。東京 23 区が同14か月連続、千葉県が同 5 か月連続で減少、神奈川県・埼玉県が同再び減少となっ た一方、東京都下はアパートが新築・中古ともに好調で(4 ページご参照)、同 3 か月ぶりに増加。減少が続く 23 区も 新築はマンション・アパートともに増加するなど、エリア、新築・中古、面積帯等による違いが目立っています。

 

■新築の賃料指数の前月比は、マンションが 3 か月連続上昇、アパートは再び上昇。

成約物件の 1 戸あたり賃料指数の首都圏平均は、マンションは新築が前月比 3 か月連続上昇、中古は同再 び低下、アパートは新築が同再び上昇、中古は同2か月連続上昇。また平均賃料の前年同月比は、マンションは 新築が再び上昇、中古は 10 か月連続下落、アパートは新築が再び上昇、中古は 4 か月連続上昇しています。

 

 

賃料帯別成約数の割合の前年同月比は、マンションでは低賃料帯(6 万円未満の合計)の上昇 が目を引き、埼玉県では割合が 40%を超えた。一方アパートは、東京 23 区と東京都下で、 新築の成約の大幅増により低賃料帯の割合が低下、マンションとの違いが際立った。

 

 

23区内については継続して成約賃料も上昇傾向ではありますが、都下、神奈川・千葉・埼玉については前年よりも下降傾向にあるようです。

また、賃料帯別成約数については「6万円未満」の物件成約数が目立ち、埼玉県では成約賃料の「40%」が6万円未満の低賃料帯という結果が出ているようです。

 


2017-05-24 23:27:35

近年広がりを見せているカーシェアリングタイムズカープラスを展開するタイムズ24(株)の発表によると、このカーシェアリングが集合住宅居住者入居決定の判断影響しているとのこと。

カーシェアリング導入の集合住宅に住む人の5割近くが「カーシェアリングが入居決定の後押しになった答えたいう結果が出ているようです。

 

「カーシェアリングが入居決定の後押しになった」と45が回答

 

今回の調査は、タイムズ24が提供するカーシェアリングサービス「タイムズカープラス」の利用登録をしている会員を対象にしたもの。

このうち、実際にカーシェアリングが設置されている集合住宅居住している会員へのアンケートでは、現在居住している集合住宅への入居決定の際、カーシェアリングが設置されていることが入居決定の後押しになったと答えた人が45%に上った

特に、単身赴任世帯や、夫婦ふたりのみの世帯での割合が高めにで、こうした世帯を中心に、普段は自転車や公共交通機関の利用だけで事足りているが、レジャーや大きな買い物の時だけ車を使いたいというようなニーズ高まっているようです。

 

 

また現在居住している集合住宅にカーシェアリングが設置されていること物件満足度の向上に影響したと回答した人は80%。実際にカーシェアリングのサービスを快適に利用していることがうかがえる結果となっているようです。

 

 

さらに、今後の転居についての質問では、転居検討物件にカーシェアリングがあると入居決定の後押しになる」と81%が回答

特に、維持費の兼ね合いから車を所有している割合が低い「都内」の賃貸物件では、入居検討の条件の一つとして、「カーシェアリング」が加えられる日も遠くないのかもしれません。


2017-05-16 20:51:09
昨今の「空家問題」で度々スポットライトが当てられている「大手住宅メーカー」の賃貸住宅ですが、相続対策の為に賃貸需要を無視したアパート・マンションの建設が現在も続いているようです。

~以下引用~
大手ハウスメーカーの2017年3月期決算発表が出揃った。
各社の賃貸住宅事業は堅調。都市部で相続対策の建築需要が継続していることに加え、
物件の競争力を高めるために設備や内装にこだわった高単価の商品が好評で売り上げが伸びた。
11日に決算を発表した大和ハウス工業(大阪市)の賃貸住宅部門の売上高は9772億1500万円で前期比11%増加した。
今期、17年3月期を上回る4万4200戸の販売を見込んでいる。

パナホーム(大阪府豊中市)は建築請負事業における集合住宅の売上高が、661億1700万円で前期比4.1%増だった。
売上戸数は6809戸で前期比1.4%減だったが、受注単価が向上。
相続対策によって都心部での建築需要が後押しした。

積水ハウス(大阪市)では、3、4階建て賃貸住宅の拡販に努めた結果、賃貸住宅事業の売り上げが拡大した。
賃貸事業の売上高は4403億1200万円で同9.9%増、営業利益は608億3200万円で同17.2%増だった。
売上戸数は3万4716戸で、前期に比べ戸数は減ったが高単価の3、4階建て住宅の受注が全体の6割を占めたため、売上金額が増加した。
都市部では、相続税対応への高いニーズが継続し、共用部などのホテルライク仕様や、設計自由度が高い賃貸住宅の販売が順調だった。

ハウスメーカーは賃貸住宅の積極的な営業を続けていく。

という内容です。

各地方銀行・信用金庫も地主に対する「建築資金」に対しては、今も積極的に融資する姿勢が続いているようですが、今後の動向に注目です。

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