menu

利回り10以上の
物件多数!!

無料会員登録で
未公開物件公開中!

利回り10%以上の物件

注目のAGENT情報

不動産コラム

<< 2017年12月 >>
2
3
4
5
6
7
8
9
10
12
13
14
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

記事カテゴリー

記事カテゴリー:会社情報

1/1ページ 

2017-07-18 17:16:44

不動産会社のファミリーコーポレーションは2017年8月末、中央区銀座6丁目のGINZA SIX(ギンザシックス)に東京本社を移転する。

177坪を借りて、グループ会社とともに約60人が勤務する。同物件が銀座のランドマークである点を評価した。

オフィスを集約して、意思疎通の円滑化を図る。

 

同社は東京と名古屋の2本社制を敷いており、東京本社は港区東新橋1丁目の汐留シティセンター11階にある。

同じフロアに東京オフィスを置くファミリーハワイリアルティ(本社:ホノルル)も移転する。

 

両社で合わせて116坪を賃借しているが、移転後もグループ会社が引き続き使用し、解約スペースはない。

投資用不動産コンサルティングを手がけるファミリーエージェントも、港区東新橋1丁目アソルティ東新橋3階から集約する。

40坪を賃借しており、こちらは解約する。

 

GINZA SIXは松坂屋銀座店などの跡地に立ち、地上13階地下6階建て、延べ床面積14万8700㎡、基準階床面積約6100㎡(約1845坪)の規模。

2017年1月に完成した。7階~12階と13階の一部がオフィスフロアだ。

鴻池運輸とそのグループ会社が、自社で区分所有する7階の一部に入居している。

そのほかテナントとして、リンクアンドモチベーション、第一生命保険、化粧品などを製造販売するイフイングなどが入居している。

今後、Tableau Japan(タブロージャパン)が移転する。2017年6月下旬時点の稼働率は内定を含めて約80%だ。


2017-06-23 17:55:23
空き家・空き地、所有者把握しやすく取引を後押し

政府は全国に広がる空き家や空き地を整備するため
国や自治体がそれぞれ持つ不動産データベースを統合する。
不動産登記などをもとに住所や所有者の情報をひも付け、不動産を管理する個人や法人を正確に把握する。
権利者や住民、納税者が複雑に絡む不動産の情報を透明にして、企業による不動産取引や都市再開発を後押しする。
 


 
不動産のデータベースは法務省が管理する不動産登記のほか
国土交通省の土地総合情報システムや自治体の固定資産課税台帳がある。
農地や林地にも台帳があり、不動産会社なども独自の情報を持つ。
法務省によると、全国には土地の登記が2億3000万、建物の登記が5000万あり
今は別々に管理しているこれらの情報をひも付け、それぞれのデータベースで一覧できるように
2018年夏から特定の都市で実証実験をする。
登記の情報にあたる「地番」と住所のデータを突き合わせるほか
土地の所有者と実際の住民が同じかどうかなども把握できるようにする。
 
データが整えば、空き家や所有者不在の土地を有効に活用する方策を考えたり
地域の防災体制を強化したりするなどの政策対応が進めやすくなる。
都市の再開発や公共事業を進めるための地権者との調整にも役立つ。
自治体にとっては、固定資産税などの徴税に必要な情報確認などの事務負担が軽くなる。
 
情報の一部は個人情報を保護しつつ民間にも開放する。
内閣官房などは、IT(情報技術)で不動産取引を効率化する「不動産テック」など民間による新サービス創出も期待する。
金融機関の担保や取引価格といった情報も関連付けるか検討する。
内閣官房は実証実験を踏まえて、5年かけて全国に広げていきたい考えだ。
所有者が分からない土地や空き地の有効活用に向けた関連法の改正も検討する。
これまでの不透明な不動産取引がIT技術の導入で透明化・効率化し
不動産業界の昔ながらの慣習が今後は淘汰されていくかと思いますが時間はかかりそうですね。


2017-06-06 20:44:12

~店舗間で遠隔接客開始~

 

大京グループで不動産流通事業の大京穴吹不動産(東京都渋谷区)は1日、全国71店舗にウェブ会議システムを導入し、遠隔地の顧客を接客する「店舗間IT接客」を開始。

 

顧客が自宅から最寄りの店舗に行きながら、遠隔地の賃貸や売買物件に関する相談を現地のスタッフにできるようになったそうです。

 

これまでは遠隔地の売買や仲介物件を探す場合、顧客が現地まで出向くか、電話で対応していた状況でしたが、同社では昨年10月に発表した中期経営計画で遠隔化および無人化、機械化に関する研究開発に注力しているようです。

 

店舗間IT接客は、離れた場所に住んでいた両親の自宅を相続し、売却や管理について相談したい、遠隔地に投資物件を所有している、もしくは購入を検討している、転勤で遠隔地に引っ越しをするというケースを想定しサービスを開始したようです。

 

今後は対象範囲を拡大し、仲介に加えて、リフォームや新築物件の相談なども対応できるようにする計画のようです。

 

大手の参入を先駆けに、将来的には「店舗での接客」も「現地の案内」も「契約手続き」も全てIT化」していき、複雑な取引が少ない「賃貸仲介」等では「ウェブ上」で全て完結してしまうような仕組みが出来上がる日もそう遠くないように感じます。


2017-06-02 09:05:27

 

現在ファミリーエージェントではアパート投資.comというサイトを

運営しています。

その他に当然会社自体のメインサイトがあるわけですが、

内容をより充実させるべくリニューアル作業を進めています。

おおよそデザインは完了していて6月に入り最終のコーディング

と言われる作業に入っています。

※トップページイメージ

特に当グループの未公開物件はこのメインサイトに掲載する予定です。

※上記はデザインイメージです。

その他も収益物件運用のコンテンツを充実させスタッフページもあります。

是非お楽しみに!

 

 


2017-05-23 07:41:12

ファミリーエージェントでは

「加速度収入を実現する不動産投資とは?」

アパート投資の概念を変えた・FAG式メソッドで実現

という新情報サイトをリリースしました。

 

資金回収の早いアパート投資の手法の解説とセミナー情報なども

組み込んで情報発信してします。

 

高所得者への効果的な税対策を主に効果の高い不動産投資

情報が掲載されています。

 

是非一度ご覧ください。


1/1ページ