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2017-11-13 15:42:03
心理的瑕疵によるリスク

先日の、アパート内で9人の遺体が見つかった事件では、同アパート内や近隣に住む方も恐怖を覚えたかと思います。

 

同時に、不動産投資をしている方は「自分の物件で同じような事件が起きてしまったら」と考え、不安になったのではないでしょうか。

 

不動産取引において「事件・事故」があり、その内容が「心理的瑕疵」に該当する場合は買主(借主)に対し「告知義務」が生じます。

 

「心理的瑕疵」については存在が明らかである物理的瑕疵と異なり、取引当事者の「主観的事情」に左右されるものであり、説明すべき瑕疵に該当するかどうかについての明確な基準も見当たらないことから、実務上は過去の判例を参考とするしかない為、判断が非常に難しいです。(我々宅建業者も、判断が難しい案件は弁護士に委ねることが多いです)

 

裁判所が心理的瑕疵の有無とその程度を判断するにあたっては、事件の心理的瑕疵に関する裁判例について重大性、経過年数、買主の使用目的、近隣住民に事件の記憶が残っているかどうか、事業用物件では買主に損害が発生しているかどうか等を総合的に考慮しており、これらをまとめると下記のような関係になってきます。

 

 

表の通り、「居住用」に比べ「賃貸用(投資用)」は瑕疵の程度が軽く、告知期間も短くなる傾向にございます。

 

しかし・・・

続きはこちらからご覧ください。https://ameblo.jp/family-ag/entry-12327948546.html

 

 

株式会社ファミリーエージェント不動産投資ブログ

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