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不動産コラム

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2019-07-02 18:29:32

東京都江戸川区は、11年ぶりに改訂した水害のハザードマップを5月20日に公開しました。

同マップには洪水や高潮による被害を
・「最大で10メートル以上の深い浸水」 
・「1~2週間以上浸水が続く」と明言。

 

表紙の地図には「ここにいてはダメです」と記し、住民に浸水の恐れがない域外への避難を促しました。

 

 

上記のハザードマップを監修した東京大学大学院情報学環の片田敏孝特任教授によると
「江戸川区は、荒川や江戸川など大河川の最下流域に位置し、東京湾に面しています。

陸域は低く区の7割は満潮時の水面より低い『海抜ゼロメートル地帯』となる。
こうした環境は江戸川区を含む江東5区でも同じで、洪水や高潮による水害でほとんどの地域が水没します。
江東5区の人口の9割以上、250万人が浸水被害にあうのです。浸水は長いところでは2週間以上続きます。
電気が使えない状況で数十万人が孤立する可能性がある。ですから、水害が発生する数日前から段階的に自主避難を促し、区域に残る人口をできる限り減らす。

それが重要なのです」

と、上記のような見解を示しております。

 

今回の江戸川区の例に関して一例ではございますが、
収益物件をご購入される際、場合によってはハザードマップ内に示された地域に該当する事もあるでしょう。

もちろんこちらのハザードマップ等に関しては、
一般の投資家の方でも地方自治体のHP内をお調べ頂くとわかるようになっておりますので

ご興味ございます方は一度ご覧頂いてみてはいかがでしょうか。


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