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不動産コラム

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2019-07-09 18:32:22

令和元年6月3日、金融庁の金融審査会「市場ワーキング・グループ」がまとめた

「「高齢社会における資産形成・管理」報告書」によると、

 

“平均的な高齢夫婦の無職世帯では毎月の赤字額は約5万円”とし、

その先20~30年生きた場合は不足額が約1,300~2,000万円になる可能性がある”

 

との報告がされ、個人での資産形成の機運が高まっております。

 

そこで、今回は弊社がご提案しております「不動産による資産形成の効率性」について記載致します。

 

先述の報告書から、老後資金として2,000万円ほどの貯蓄の必要性が出てきました。

もちろん、全ての世帯で老後の生活資金が足りなくなるというわけではありませんが、

仮に25歳~65歳の40年間で2,000万円を貯金する必要があると考えた場合

2,000万円÷40年÷12か月=約41,600円 となり毎月41,600円を貯め続けなければなりません。

 

代表的な資産形成の手段として、株式投資や積立投資がございますが、
「毎月22,000円積み立て、3%の運用を40年間」の運用していくと40年後には約2,000万円貯めることができます。

 

このように、毎年3%の運用をしていくと投下資金が貯金の約半分になります。

資産形成において、貯金ではなく運用をしていく理由はこの効率性にあると存じます。

 

効率性の一つの指標をして「CCR(Cash On Cash Return:自己資本利回り)」がございます。

 

利益÷自己資本で表され、投下資金に対する投資の効率性を知ることができます。

 

「毎月22,000円積み立て、3%の運用を40年間」の例でCCRを表すと…

続きはこちらからご覧ください。https://ameblo.jp/family-ag/entry-12487186292.html


2019-07-09 18:31:17

本日は【管理会社の選び方】について触れていきたいと思います。

 

皆さんは収益物件を購入した際、どのような管理会社を選択すべきだと考えていますか?

 

管理会社には2種類あります。

 

1.賃貸仲介業を専門としている管理会社
2.収益物件を管理している管理会社

 

一見、賃貸仲介業の専門会社であれば、賃貸関係のプロであるため、
建物の管理や入金管理といった、物件の管理を任せられると思いがちです。

 

しかし、皆様のような不動産オーナーの立場から見ますと、この考え方は妥当とは言えません。

 

賃貸仲介業者の収入は、部屋の借り手からの賃貸仲介料によって成り立っているため、基本的には入居付けをするために入居者の見方として動きます。

 

賃貸契約の締結を最優先に考えているため、空室が発生すれば、賃料を下げて入居付けをするといった、
オーナーの賃料収入を落とす提案をすることも少なくありません。

 

入居者にとってはメリットがあるため、入居付けは確かにやりやすくはなるものの…

続きはこちらからご覧ください。https://ameblo.jp/family-ag/entry-12486279520.html


2019-07-09 18:30:34

本日は金融機関で打診を進めていく場合の必要書類について記載させていただきます。

 

金融機関に提出する主な資料については以下になります。

 

・身分証
・源泉徴収票 3期分
・確定申告書 3期分(確定申告をしている場合)
・法人の決算書 3期分(法人がある場合)
・金融資産のエビデンス(預貯金、株式、保険の返戻金等)
・保有物件の送金明細
・保有物件の評価証明
・保有物件の返済予定表

 

具体的な進め方としては、事前にお客様のご属性内容を伺い、融資の可否を判断した上で事前打診表をご記入いただく形になり、その際に上記資料を提出いただきます。

 

その際に、車のローンや家のリフォームローンなどのお借り入れがある場合は…

続きはこちらからご覧ください。https://ameblo.jp/family-ag/entry-12485917345.html


2019-07-09 18:29:50

不動産売買において契約後に解除となるケースがあります。

解除となる例で代表的なものとして

 

・手付解除

・合意解除

・違約解除

・ローン特約の解除

 

などがあります。

本日はこのうち「ローン特約」による解除について少し記載します。

 

収益不動産を購入するにあたって銀行でローンを組む方は多いでしょう。

売買契約後に仮に融資が通らなかった場合、手付金での解除や違約での解除となった場合

買主側はかなりの不利益を受けてしまいます。

その為、ローンを利用しての不動産売買の場合、「ローン特約」を付けて売買契約をするのが一般的です。

その場合、売買契約後に融資承認が得られなかったときは、ローン特約適用で契約は白紙解除となります。

契約時に支払った手付金は返金され、契約はなかったものとして処理されます。

 

しかし、融資非承認でもローン特約が認められないケースがあります。

例えば

 

①売買代金を大幅に超える金額で申込みをした。

 

②保証人を付ける努力をしなかった。

 

③担保に供することが可能な物件があったのにそれを担保に供しなかった。

 

④共同買主が融資を申し込むにあたってもう一方の買主が連帯保証人になることを拒んだ

 

⑤売買契約締結の前に、融資申込予定先に事前相談をしていた事案で、買主が事前相談の際に融資申込予定先から示された融資の見通し(条件)に沿った内容で実際の融資申し込みを行わなかった。

 

など、上記は過去にローン特約が認められなかった事案となりますが…

続きはこちらからご覧ください。https://ameblo.jp/family-ag/entry-12485456320.html


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