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不動産コラム

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2017-06-29 20:41:07

国土交通省の「国土のグランドデザイン2050」には各都道府県の人口動向が図化して記載されている。

全体としては大幅に人口は減少、人が住まなくなる地域すら多く見られるようになるとされるが、その中でも人口増が見込まれている地域もある。将来を考えるなら、知っておいたほうが良い情報だ。

今回は首都圏と、首都圏以上に人口増が期待できる愛知県の状況を見ていこう。注目すべきは赤い、人口が増加するエリアと黄色の、極端には減らないとされるエリア。逆に危険なのは青い、人が住まなくなるエリアである。

東京都
都心部に加え、調布市、稲城市などの多摩エリアの一部も人口増

東京都で人口が増加すると見られるのは赤い色で表示されているエリア(以下同)
東京都で人口が増加すると見られるのは赤い色で表示されているエリア(以下同)

東京都では多くの人が推察する通り、中央区、港区、江東区など都心近く、湾岸エリアでの人口増が目立つ。

23区では文京区、新宿区や荒川区、練馬区、世田谷区、大田区などでもスポット的に増えてるとされるところがある。世田谷区、大田区では神奈川県に近いエリアにまとまっている点に注目したい。

都下では増加エリアが集中しているのは八王子市。場所的には京王相模原線南大沢駅、JR横浜線・相模線と京王相模原線の乗り入れる橋本駅周辺で、多摩ニュータウンエリアとも一部重なっている。

橋本駅近くでは再開発もあり、また、リニア新駅の期待もある。その辺りがプラスに働いているということだろうか。

また、都下では調布市、稲城市辺りにも増加エリアがまとまっている。この周辺はファミリー向け分譲マンションの多い地域でもあり、そのあたりの効果が出ていると思われる。また、京王線地下化で調布駅周辺の開発が進むことも寄与しそうだ。

もうひとつ、東京都及び首都圏では比較的減少が少ない、黄色で塗られている地域が広いことも特徴。人が住まなくなるほど減少するのは奥多摩エリアに限られている。

神奈川県
川崎市がダントツ、エリア限定で増加

スクリーンショット 2017-06-26 6.04.21
神奈川県では東京に近い川崎市、横浜市の一部に集中して増えるエリアがある

神奈川県では川崎市から横浜市にかけて集中的に増加している地域があるが、これを地図で見ると東急田園都市線沿線から武蔵小杉にかけて。

途中の南武線沿線なども含まれると考えれば良いだろう。もうひとつ、川崎市では小田急線沿線も増加エリアになっている。

それ以外では横浜市中心部、藤沢市、綾瀬市などでエリアは小さいが、増加が予測される地域がある。逆に川崎市、横浜市から離れたエリアでは非居住地域となることが予測される地域もある。

埼玉県
和光市、戸田市など東京に近いエリアに注目

埼玉県では東京に近い地域に人口増エリアが集中しているが、それ以外に離れた場所にも点在
埼玉県では東京に近い地域に人口増エリアが集中しているが、それ以外に離れた場所にも点在

埼玉県では県中央部より、和光市、新座市、朝霞市、志木市、戸田市など東京に隣接する自治体での増加予測が目立つところ。

特に和光市、戸田市はほぼ全域が人口増とされている。和光市は高齢者向け、子育て世代向けに独自の施策を打ち出しているが、そうした評価もあるのかもしれない。

それ以外では川口市、吉川市に、かなり都心から離れて伊奈町、滑川町でも人口増が見込まれている。

川口市は埼玉高速鉄道の東川口駅周辺で、これは再開発の影響。吉川市は武蔵野線の新駅誕生、大規模ショッピングセンター誕生などがあり、そうしたことから将来の増加が見込まれているのだろう。

千葉県
八千代市、成田市、柏市に千葉市が有望

千葉県でも東京通勤圏では人口増加エリアがあるが、それ以外の半島の先のほうになると非居住地域が増える
千葉県でも東京通勤圏では人口増加エリアがあるが、それ以外の半島の先のほうになると非居住地域が増える

千葉県では千葉市内であちこちに増加するエリアがあるのに加え、八千代市、成田市、柏市、印西市などで増加が予測される。

印西市は千葉ニュータウンのある地域で、数年にわたって東洋経済が選ぶ住みやすい街のトツプに君臨してきた。

基本的には、分譲エリアだが、これだけ将来も増加が見込まれるなら、どういう街かチェックしておいてもよいかもしれない。八千代市も分譲マンションが増加している地域。

成田市は今後のインバウンド需要を考えると、それに関わらる人口増、住宅ニーズ増も考えられる。

愛知県
名古屋市東側、日進市、安城市などで人口増

首都圏よりも人口が増加する地域が広いことが分かる
首都圏よりも人口が増加する地域が広いことが分かる

首都圏の各都県と比べ、愛知県では人口増加エリアが広いのが分かる。

増加エリアはおおむね、名古屋市の東側、市内でいえば緑区、天白区など。名古屋市以外でいえば日進市、豊明市、安城市、高浜市、長久手市、春日井市など。

名古屋のベッドタウンとなっている、あるいは自動車系の工場などがあり、地元に産業がある地域での人口増が見込まれるわけである。

次回は関西圏と福岡県、そして西日本以遠で実は期待できる2県をみていく。

健美家編集部(協力:中川寛子)


2017-06-28 12:16:28


収益物件を取得して不動産投資(=不動産賃貸業)を始めるとなると勤務先の
副業禁止規定がある会社の方の場合は規定に抵触するかどうかが気になること
かと思います。



まずは、自社の就業規則を確認してみてください。
副業に関する条項では、「全面禁止」「許可制」「自由(規定なし)」など定め
られているはずです。

日本ではまだまだ少ないと思われますが、「副業は自由に行ってよい」と書かれて
いる場合は、自らの判断で副業を開始すれば問題ないでしょう。


参考に社会保険労務士がいうところの副業禁止が有効になる3つのパターンとして
過去の裁判例が蓄積されていますので、3つのパターンに整理して、説明をしたい
と思います。

第1のパターン:疲労等により本業に影響が出るほどの長時間の副業の場合

このパターンで、副業禁止に関する代表的な判例があります。
建設会社で事務をしていた女性社員が、飲食店で毎夜6時間の副業をしていたことが
発覚し、解雇されたことが争いになった事件がありました。
裁判所はこの事件に対し、「単なる余暇利用のアルバイトの域を超えるものであり、
副業が債務者への労働の誠実な提供に何らかの支障をきたす蓋然性が高い」として、
解雇の有効性を認めています。

逆に、運送会社の運転手が年に1、2回の貨物運送のアルバイトをしたことや、
大学教授が夜間や週末に語学学校の講師をしていたことを理由とする解雇に対しては、
「本業に影響はない」として、裁判所は解雇無効の判決を言い渡しました。
このように、裁判所は、副業をすることによる本業の業務遂行への影響の有無を、
副業禁止が有効かどうかの判断基準としています。

ですから、とくにインターネットを使った副業で危険性が高いのですが、
副業にのめり込んで深夜まで副業を行ってしまい、本業の会社に遅刻をしたり、
就業時間中に居眠りをしたりしてしまう、というようなことは絶対にあってはなりません。


第2のパターン:本業と副業が競業関係になる場合

このパターンにあてはまる判例としては、靴小売店の商品部長が、自ら会社を設立して
同業を営んだため解雇された、という事件がありました。

これに対し裁判所は、「信頼関係を損なう背信的行為であると認める」として、
解雇は有効と判断しています。

この事件においては、具体的な損害などは認定されていませんが、本業の取引先から仕入
を行ったことが解雇相当の重要事実として認定されています。

したがって、本業と同じ業種で副業を行うことは可能な限り避け、どうしても本業と同じ
業種になってしまう場合は、本業の顧客や取引先とは、副業の立場で接点を持たないよう
にすることが無難です。

第3のパターン:副業の内容が会社の信用を失墜させるような場合

実際に裁判にまでなった事例は見当たらないのですが、マルチ商材を扱うことや、
反社会勢力と接点を持つような副業は、社会通念上も解雇相当と考えられますから、
絶対に避けるべきです。


副業を行った結果、本業がおろそかになるようなことがあれば、それは副業禁止規定がない
場合であっても、本業の雇用契約に対する債務不履行に他なりませんから、懲戒処分や
損害賠償を受ける可能性があることには留意すべきです。

問題は、全面禁止や許可制になっている場合です。

全面禁止は法的には違法なので、実務上は許可制に準ずると考えればよいでしょう。
裁判所も就業規則で副業を許可制とすること自体は認めています。

不動産投資の場合は運営をほとんどアウトソーシングできる事業ですので、サラリーマンの
副業には向いている事業と言えるのですが、一度会社との関係性は確認してみることを
勧めいたします。

 


2017-06-26 20:17:34

LIFULLHOME’Sで不動産投資コラムを執筆する橋本秋人氏のコラムをご紹介いたします。

日々投資用不動産のご購入の相談を受ける中で「不動産投資の目的・方向性」を見失っているのではないかと思うことが多くございます。

とにかく沢山棟数を増やしたい

○億借りるまで続ける

不正を働いてでもオーバーローンを組みたい。等々。

早期退職を実現した元サラリーマン大家で不動産コンサルタント である橋本秋人が不動産投資を始める前の基本的な考え方について書いております。

これから不動産投資を始める方、興味のある方、不動産投資でつまづい方などにご一読頂きたく以下記事ご紹介いたします。何回かテーマに分けて書くようですので、その第1回目の記事になります。

 

●不動産投資の目的は?

私は今、ファイナンシャル・プランナー(FP)として活動しています。多くの方のご相談を受け、またセミナーでライフプラン・終活・不動産などの話をしたり、記事を書いたり、実行支援をしています。その中で、昨今の不動産投資ブームからか、賃貸物件購入に関する相談も数多く受けます。

相談を受けながらよく感じるのは、不動産投資の入口で誤った理解をしている方も多いのではということです。ロバートキヨサキの著書の影響か、溢れる広告の魅力なのか、ラットレースから抜け出すために、自宅などは購入せず、まずは賃貸物件からという希望もよく聞きます。

しかしライフプランニングの見地からは、自宅購入も不動産運用も真剣に検討すべき重要なライフイベントなのです。

そこで今回から2回にわたり、FPとして不動産投資の基本的なあり方について考えたいと思います。

ライフプランニングにおける不動産投資の位置づけや、投資にあたりに押さえておくべきポイントをできるだけ具体的にお伝えします。

特にこれから不動産投資を始めたい方、始めたばかりだがこれから更に拡大を図りたい方、その前に不動産投資の基本的な考え方を整理してみましょう。

さて、皆さんはなぜ不動産投資を始めたい、または始められたいのですか?

投資には不動産以外にも様々なものがあります。

一般的には資産運用ということばを用いますが、株式、投資信託、外貨、FX、金など数多くの種類がありますね。
最近話題の個人型確定拠出年金(iDeCo)も資産運用のひとつです。

FPの立場から見ると、それらはライフプランを実現するための手段のひとつで、不動産投資も例外ではありません。

そして今、資産運用の重要性が増しています。それはなぜでしょうか。

 

 

●少子高齢化により増す自助努力の重要性

 

~中略~

平成27年度の総務省統計局「家計調査報告」によると、高齢夫婦無職世帯の家計収支は以下の通りです。

 
【平成27年度総務省統計局「家計調査報告」】
毎月の支出額  約27.5万円
毎月の収入額  約21.3万円(うち年金等19.5万円)
毎月の不足額  約6.2万円
1年間の不足額 約74.4万円

 

年金だけでは、生活費を賄えず、不足が生じます。

仮に65歳女性の平均余命約25年間(図表1から)で計算すると、亡くなるまでに約1,860万円の不足が生じます。そして不足分は、他に収入がなければ金融資産から取り崩していくことになります。

そのためこのケースでは65歳時には平均約2,000万円近くの蓄えが必要になるということです。

もちろん現在の諸条件の元での計算ですから、将来の年金受給額や受給開始年齢の変更、インフレ、想定外の支出発生等により不足額が更に増加する可能性があります。

ここまでのポイントは

(1)日本人は、より長生きになる。
(2)少子化により年金制度を支える現役世代の割合が減るので、相対的に受け取る年金は減っていく。

したがって、必要になるお金は自分たちで確保する必要があるということになります。

 

 ●資産運用が必要な時代に入った

 

家計収支の改善策としては

(1)収入を増やす (2)支出を減らす (3)運用するの3つの方法があげられます。

(1)の方法としては、少しでも長く働く、転職をする、共働きをする、年金受給開始年齢を遅らせるなどがあります。(ちなみに年金の受取り開始を1年遅らせる毎に受給額は8%増えます。最長5年遅らせて70歳から受取り開始にすると40%増やすことができます。)

(2)については、家計支出の見直しということですが、支出の削減は大幅にできるものではなく、また節約ばかりでいろいろなことを我慢し続けることは楽しいことではありませんね。

実は(3)こそが、私たちが今後検討するべき改善策なのです。

前述のように資産運用には多くの方法がありますが、その中で、不動産投資も他の投資同様「運用」のひとつとしてあげられます。

不動産運用を上手に行うことにより、「じぶん年金」として老後の年金の不足額を補うことが可能になります。

ただ、やみくもに始めるわけではありません。また全ての人が不動産投資を行えるわけでもありません。
まず現在の自分の状況=立ち位置を理解しておく必要があります。

 

●キャッシュフロー表を作成しよう

 

そのために「キャッシュフロー表」を作成することは、たいへん役に立ちます。キャッシュフロー表により、現在から将来に渡り、年単位での家計収支と金融資産の増減をチェックすることができ、不足額や余剰額が具体的に見えてきます。

そして金融資産がマイナスに転じないようにするため、つまり老後を安心して暮らすためにはいくら資産を増やさなければいけないか、それに必要な収入額を確保するにはどのような運用をすれば良いか、という戦略を立てます。

そこでは不動産投資ありき、というスタートではありません。

他の資産運用とも比較しながら、その結果、不動産投資が運用方法のひとつして選択されれば、そこから具体的な計画(物件、投資規模、資金計画、キャッシュフローの確認)を立て実行に移してください。

 

次回に続く。

 

~橋本秋人~

ファイナンシャル・プランナー 不動産コンサルタント 
1961年東京都出身 
早稲田大学商学部卒業後、住宅メーカーに入社。 
長年、顧客の相続対策や資産運用として賃貸住宅建築などによる不動産活用を担当。 
また、自らも在職中より投資物件購入や土地購入新築など不動産投資を始め、早期退職を実現した元サラリーマン大家でもある。 
現在は、FPオフィス ノーサイド代表としてライフプラン・住宅取得・不動産活用・相続などを中心に相談、セミナー、執筆などを行っている。


2017-06-23 18:31:33

2016年度より日銀が導入したマイナス金利の影響により国債利回りが下落し、
それに引っ張られる形で投資用ローンなどの金利が下落し担保が取れる不動産に資金が回り、
不動産価格の上昇があった一方で、賃貸住宅の延床面積1㎡あたりの売買取引額上昇が
鈍化している結果が出ています。

 

賃貸住宅の延床面積1㎡あたりの売買取引額※(以下、「売買取引単価」といいます。)は、全体では2011年
度から2014年度にかけて上昇基調で推移しました。

2016年度は、前年度より上昇するも2014年度と同水準で、2005~2007年度頃のファンドバブルと言われた時期の
水準への到達を前にして、上昇の勢いが鈍化している可能性が考えられます。

圏域別でみると、東京圏は全体の動向をけん引していると考えられ全体と同様の動向で、2016年度は対前
年度で上昇していますが2014年度の水準にとどまり、上昇の勢いが鈍化している可能性が考えられます。

大阪圏は2010年度から、地方圏は2011年度から上昇傾向にあり、2016年度も対前年度比でやや上昇、
2000年度以降で最も高い水準となりました。2016年度は大阪圏では取引件数が増加しているなど、東京圏以外への
投資資金の流入が活発化していることが要因の一つと考えられます。
ただし、両圏域とも上昇の勢いは鈍化傾向にあります。 (以上、都市未来総合研究所 関根 幸代氏)
※全体もしくは圏域別で算出した1物件あたりの取引額と1物件あたりの延床面積から算出した。

減少についての内容としては2016年度における賃貸住宅等の売買取引額は3,451億円で、前年度比26%減となり、
取引件数の減少に加えて、東京圏に所在する物件の取引件数割合の低下や面積規模の小型化などによる
1物件あたりの取引額低下が、取引額全体の減少に影響しているようです。

 


2017-06-23 17:55:23
空き家・空き地、所有者把握しやすく取引を後押し

政府は全国に広がる空き家や空き地を整備するため
国や自治体がそれぞれ持つ不動産データベースを統合する。
不動産登記などをもとに住所や所有者の情報をひも付け、不動産を管理する個人や法人を正確に把握する。
権利者や住民、納税者が複雑に絡む不動産の情報を透明にして、企業による不動産取引や都市再開発を後押しする。
 


 
不動産のデータベースは法務省が管理する不動産登記のほか
国土交通省の土地総合情報システムや自治体の固定資産課税台帳がある。
農地や林地にも台帳があり、不動産会社なども独自の情報を持つ。
法務省によると、全国には土地の登記が2億3000万、建物の登記が5000万あり
今は別々に管理しているこれらの情報をひも付け、それぞれのデータベースで一覧できるように
2018年夏から特定の都市で実証実験をする。
登記の情報にあたる「地番」と住所のデータを突き合わせるほか
土地の所有者と実際の住民が同じかどうかなども把握できるようにする。
 
データが整えば、空き家や所有者不在の土地を有効に活用する方策を考えたり
地域の防災体制を強化したりするなどの政策対応が進めやすくなる。
都市の再開発や公共事業を進めるための地権者との調整にも役立つ。
自治体にとっては、固定資産税などの徴税に必要な情報確認などの事務負担が軽くなる。
 
情報の一部は個人情報を保護しつつ民間にも開放する。
内閣官房などは、IT(情報技術)で不動産取引を効率化する「不動産テック」など民間による新サービス創出も期待する。
金融機関の担保や取引価格といった情報も関連付けるか検討する。
内閣官房は実証実験を踏まえて、5年かけて全国に広げていきたい考えだ。
所有者が分からない土地や空き地の有効活用に向けた関連法の改正も検討する。
これまでの不透明な不動産取引がIT技術の導入で透明化・効率化し
不動産業界の昔ながらの慣習が今後は淘汰されていくかと思いますが時間はかかりそうですね。


2017-06-20 15:54:09

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区)の全国不動産情報ネットワークに おける、2017 年 4 月期の賃貸物件の物件成約数・成約賃料についてです。

 

■減少が続く東京 23 区も新築はマンション・アパートともに増加

4 月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は19,461件で、前年同月比5.9%減少し14か月連続のマイナスとなりました。東京 23 区が同14か月連続、千葉県が同 5 か月連続で減少、神奈川県・埼玉県が同再び減少となっ た一方、東京都下はアパートが新築・中古ともに好調で(4 ページご参照)、同 3 か月ぶりに増加。減少が続く 23 区も 新築はマンション・アパートともに増加するなど、エリア、新築・中古、面積帯等による違いが目立っています。

 

■新築の賃料指数の前月比は、マンションが 3 か月連続上昇、アパートは再び上昇。

成約物件の 1 戸あたり賃料指数の首都圏平均は、マンションは新築が前月比 3 か月連続上昇、中古は同再 び低下、アパートは新築が同再び上昇、中古は同2か月連続上昇。また平均賃料の前年同月比は、マンションは 新築が再び上昇、中古は 10 か月連続下落、アパートは新築が再び上昇、中古は 4 か月連続上昇しています。

 

 

賃料帯別成約数の割合の前年同月比は、マンションでは低賃料帯(6 万円未満の合計)の上昇 が目を引き、埼玉県では割合が 40%を超えた。一方アパートは、東京 23 区と東京都下で、 新築の成約の大幅増により低賃料帯の割合が低下、マンションとの違いが際立った。

 

 

23区内については継続して成約賃料も上昇傾向ではありますが、都下、神奈川・千葉・埼玉については前年よりも下降傾向にあるようです。

また、賃料帯別成約数については「6万円未満」の物件成約数が目立ち、埼玉県では成約賃料の「40%」が6万円未満の低賃料帯という結果が出ているようです。

 


2017-06-16 19:17:24

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」では、毎月、新規に登録された全国の収益物件3種別(区分マンション/ 一棟アパート/ 一棟マンション)のデータ(物件数、物件価格、表面利回り)を集計し、最新の市場傾向として取りまとめています。

2017年5月分のデータを報告致します。

【健美家PR】価格の推移 収益物件 市場動向マンスリーレポート201706【健美家PR】利回りの推移 収益物件 市場動向マンスリーレポート201706■2017年5月の調査結果

区分マンションの価格は1,537万円(前月比1.35%減)と僅かに下落した。表面利回りは6.96%(同0.03ポイント上昇)で、昨年比でみると0.83ポイントの低下。これは、2005年の調査開始以来、前月(6.93%)に次いで2番目に低い数値である。

一棟アパートの価格は6,678万円(前月比1.74%増)と緩やかな上昇基調。表面利回りは8.74%(同0.08ポイント低下)で、2006年1月以降で最も低い結果となった。

一棟マンションの価格は16,294万円(前月比4.57%増)と2ヵ月連続の上昇。表面利回りは7.87%(同0.12ポイント低下)で、2006年3月以降で最も低い結果となった。


2017-06-15 11:50:24

 

現在、ファミリーエージェントでは「GINZA SIX」移転に伴い営業スタッフ・賃貸管理スタッフを募集しています。

日本で今最も注目の商業施設「GINZA SIX」で働いてみませんか?

 

 

募集詳細はこちらから


2017-06-13 19:39:40

賃貸住宅内で発生した自殺や孤独死の原状回復費用や事故後の空室賃料の値下げによる損害を
保証してくれる「孤独死保険」とういう保険商品がございます。

「無縁社会のお守り」という保険商品を出しているアイアル少額短期保険株式会社のアンケート結果によると
室内で死亡した方の80%が60歳未満だそうです。
無縁社会となっている今、孤独死は高齢の入居者に限った話ではないようです。


※アイアル少額短期保険株式会社ホームページより


「無縁社会のお守り」の保証内容はこちら↓↓

■補償内容・保険金額■

賃貸住宅の戸室内で死亡事故(孤独死・自殺・犯罪死)が発生し、家主様が次の損失を被った場合に補償します。

① お部屋を元通りにする原状回復費用(原状回復費用保険金)
遺品整理費用、清掃・消臭費用、死亡事故によって破損・汚損が生じた箇所の修復費用を1事故最大100万円
補償します。

② 事故後に借り手がなく、空室になった場合の家賃損失(家賃保証保険金)
空室期間や値引き期間の家賃を、最長12ヶ月間、1事故最大200万円補償します。

③ 死亡事故が発生したものの、原状回復費用保険金の支払対象とならない場合の見舞金(事故見舞金)
戸室内でお支払の対象となる死亡事故が発生したものの、破損・汚損等がなく、被保険者の費用負担が
生じないなどで原状回復費用保険金の支払事由に該当しない場合に5万円(定額)をお支払いします。
 
■保険料■

・払込方法
①月払(口座振替)300円/1戸  ②一時払(口座振替・振込) 3,600円/1戸
①、②共に1戸室あたり保険料×入居中の戸室数

・契約条件
①保有戸室が4戸室以上の方が対象となります。
②所有している賃貸住宅の全戸室のご加入が必要となります。
※原則、一部の戸室を限定してのご加入はできません。

保険金額は高額ではない為、入居者属性に不安を感じる方は加入をお勧めいたします。


2017-06-08 10:37:49

高積算のRC造マンションをご紹介いたします。
土地面積が197坪と広く、土地値に近い希少RC造です!


■物件について

本物件は土地面積は653.79平米(197.77坪)と広く、
土地価格に近いことが特徴です。

周辺の土地は80万円~110万円/坪で取引させれています。

本物件の間口は約32mと広い整形地です。
仮に100万円/坪としますと

100万円 × 197.77坪 ≒ 19,800万円 となります。

RC造の場合、建物の評価が高くなる傾向がありますが、
本物件は土地価格に近い希少RC物件と考えます。

不動産会社や金融機関でも使用している
不動産評価では、土地建物合計で22,300万円の
評価が出る為、BS毀損しない資産性が高い物件と
言えるのではないでしょうか。

建物はH2年築の3階建の低層RCで
エレベーターがありません。
その為経費率を低く抑えることが可能です。

間取りは2DK×12戸(P10台)のオール住居です。
シングルタイプと比べ長期での入居が見込めます。

京王線の「飛田給」「西調布」の各5分と近く、
1駅隣りの調布駅の乗降者数は約11.7万人/日と多く、
調布エリアからの賃貸需要が見込めます。

調布駅の乗降者数は年々増加しており、
西調布から新宿までは約25分です。


■融資・投資

土地面積が広く利回りは高くありませんが、
評価が高くキャピタルロスが少ない物件と
言えるのではないでしょうか。

金利1%台、期間20年~25年の融資で残債を減らし、
売却時に資金回収をする運用方法になります。


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《物件詳細》
 
■交  通  :京王線「飛田給」「西調布」徒歩5分
■物件名 :「調布市RC造」
■所在地 :東京都調布市飛田給2丁目
■価 格 :19,800万円
■年間賃料:1288.8万円
■表面利回:6.50%
■間取り  :2DK×12戸+駐車場10台
■土地面積:654.01平米(197.84坪)公簿
■有効面積:653.79平米(197.77坪)    
■建物面積:490.56平米
■築年数 :平成2年2月築
■構  造:鉄筋コンクリート造
■接道状況:南東側 約4.0m 公道
■権利内容:所有権
■建ペイ率:40% 容積率:80%
■用途地域:第一種低層住居専用地域
※検査済証無

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携帯電話:070-1451-8157
E-mail: nagase@family-group.jp
担当:永瀬


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