利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社ファミリーエージェント(以下、「当社」といいます。)が提供する会員サービス「ファミリーエージェント アパート投資専門サイト」(以下、「本サービス」といいます。)についての利用条件を定めるものです。
会員の皆さま(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規約」といいます。)をすることがあります。
本規約と本サービスの個別規約に相違がある場合には、当該個別規約が優先されるものとします。

第2条(会員登録手続き)

本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって会員登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
  • ・登録希望者が実在しない場合
  • ・登録希望者が宅地建物取引業を営み、又は宅地建物取引業を営む会社に勤務している場合
  • ・利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
  • ・本規約に違反したことがある者からの申請である場合
  • ・その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(会員登録情報の変更)

会員登録手続きの際に当社に届出した事項に変更が生じた場合は、会員は速やかに当社所定の変更手続きを行うものとします。会員が変更手続きを行わなかったために当社からの通知が不到達となった場合には、会員はその通知が到達したとみなされることを予め承認するものとします。

第4条(会員情報の取扱い)

会員が会員登録手続きの際に当社に届出た事項および会員による本サービスの利用に関する事項は、当社のデータベースに登録されます。本サービスの利用によって取得する個人情報については,当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第5条(会員情報の利用目的)

本サービスへの登録により収集した個人情報は、当社から会員に対して行うメールマガジンの配信、またはその他の方法による情報提供に利用いたします。情報提供の内容には、本サービス自体の告知の他、当社のプライバシーポリシーで定められた項目、および当社以外の第三者の商品やサービスの広告、イベントのご案内等も含まれます。

第6条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)

ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。
当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第7条(ユーザーの投稿)

当社は、本サービスの提供に必要な範囲内で、ユーザーに承諾を得ることなく投稿、表示される内容を変更および削除することができるものとします。ユーザーは、投稿データについて、その著作物に関する全ての権利(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます)を、投稿その他送信時に、事業者に対し無償で譲渡します。

第8条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
  • ・法令または公序良俗に違反する行為
  • ・犯罪行為に関連する行為
  • ・本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
  • ・当社、ユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  • ・本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
  • ・当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • ・不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  • ・他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  • ・不正な目的を持って本サービスを利用する行為
  • ・本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為、迷惑行為
  • ・他のユーザーに成りすます行為
  • ・ユーザーが自ら営む宅地建物取引業のために、又はユーザーが勤務・所属している宅地建物取引業を行う会社のために行う情報収集、宣伝広告、営業・勧誘その他の行為
  • ・当社のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  • ・当社,本サービスの他のユーザーまたは第三者の知的財産権,肖像権,プライバシー,名誉その他の権利または利益を侵害する行為
  • ・以下の表現を含み,または含むと当社が判断する内容を本サービス上に投稿し,または送信する行為
    • 過度に暴力的な表現
    • 露骨な性的表現
    • 人種,国籍,信条,性別,社会的身分,門地等による差別につながる表現
    • 自殺,自傷行為,薬物乱用を誘引または助長する表現
    • その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現
    • 以下を目的とし,または目的とすると当社が判断する行為
    • 営業,宣伝,広告,勧誘,その他営利を目的とする行為(当社の認めたものを除きます。)
    • 性行為やわいせつな行為を目的とする行為
    • 面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為
    • 他のユーザーに対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為
    • 当社,本サービスの他のユーザー,または第三者に不利益,損害または不快感を与えることを目的とする行為
  • ・その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
  • ・宗教活動または宗教団体への勧誘行為
  • ・その他、当社が不適切と判断する行為

第9条(本サービスの提供の停止等)

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
  • ・本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  • ・地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  • ・コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  • ・その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第10条(利用制限および登録抹消)

当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
  • ・本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • ・登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  • ・当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
  • ・本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
  • ・その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第11条(退会)

ユーザーは、当社の定める退会手続により,本サービスから退会できるものとします。

第12条(保証の否認および免責事項)

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性,信頼性,正確性,完全性,有効性,特定の目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーやバグ,権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
当社は,本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。

第13条(サービス内容の変更等)

当社は,ユーザーに通知することなく,本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし,これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条(利用規約の変更)

当社は,必要と判断した場合には,ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお,本規約の変更後,本サービスの利用を開始した場合には,当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第15条(通知または連絡)

ユーザーと当社との間の通知または連絡は,当社の定める方法によって行うものとします。
当社は、ユーザーから、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第16条(権利義務の譲渡の禁止)

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第17条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

2019月3月7日最終改定

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