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首都圏の住みたい街、賃貸は本厚木が首位 2年連続

2022年2月3日日本経済新聞より

 

不動産情報サービスのLIFULL(ライフル)がまとめた首都圏の駅別「借りて住みたい街」ランキングで、本厚木(神奈川県厚木市)が2年連続で首位となった。新型コロナウイルスの長期化で在宅勤務が定着。賃料が相対的に安く、都心にアクセスの良い郊外の駅の人気が高まっている。一方で、「買って住みたい街」の首位は3年連続で勝どき(東京・中央)だった。

調査は2021年1~12月に実施した。賃貸住宅サイト「ライフルホームズ」に掲載した物件への問い合わせ件数をもとに、駅別のランキングを策定した。学生や若い会社員、ファミリー層などの意向を反映している。

「借りて住みたい街」は首位の本厚木に、大宮(さいたま市)や柏(柏市)が続いた。柏は前回から6つ順位を上げた。トップ10には八王子(東京都八王子市)や西川口(埼玉県川口市)、川崎(川崎市)なども入った。一方で、前回5位だった池袋(東京・豊島)は12位に順位を落とし、ランキング上位に都心の街が少なかった。

LIFULL HOME'S総研の中山登志朗チーフアナリストは「新型コロナの長期化で脱都心が鮮明になっている」と分析する。毎日出社する必要がなくなった人を中心に、都心まで1時間ほどのターミナル駅に注目。利便性を重視しつつ、「年収の減少も意識し、家賃が割安な郊外に住み生活コストを落とす狙いの人もいる」(中山氏)という。

「買って住みたい街」は勝どきに続き、2位に白金高輪(東京・港)が入った。3位の横浜(横浜市)のほか平塚(神奈川県平塚市)や本厚木、八街(千葉県八街市)、千葉(千葉市)などの郊外の街も名を連ね、都心と郊外の二極化傾向がみられた。資産性や利便性を重視する人は都心を好む半面、物件価格の高騰や在宅勤務の定着を背景に都心から離れた地域を選ぶ人も増えている。

LIFULL HOME'S総研の中山氏は「賃貸と分譲物件の検討者によって、住まい探しの考え方の違いが鮮明になっている」と話す。借りて住みたい街は中低所得者層の意向が多く反映されているという。新型コロナの感染拡大が続くなか、22年も住む街を選ぶ傾向は変わらないとしている。

マンション選びで重要な要素である価格は路線でも大きく変わる。ITベンチャーのリーウェイズ(東京・渋谷)はこのほど、首都圏の60路線を対象にした路線や駅のマンション相場をまとめた。駅から徒歩10分で70平方メートルの築10年の中古マンションを想定。各駅のマンション価格の平均値をもとに路線でランキングした。

首位は東京メトロ半蔵門線(平均1億638万円)で、銀座線や日比谷線、千代田線が続いた。九段下や虎ノ門、永田町など都心一等地の駅周辺の物件が路線全体の相場を押し上げた。

一方で、最下位はニューシャトル(埼玉新都市交通)の2688万円だった。大宮駅は5000万円を超えたものの、他の駅は1000万円台後半から2000万円台が多かった。東武野田線や新京成線、多摩モノレールも相対的に安価な路線で、価格上昇には街の魅力を高め住民を集める取り組みが求められる。