資産運用にはどのような種類があるの？資産運用の重要性やリスクなどを紹介

老後を安心して迎えるためにも、資産運用による資産形成を考えている方は多いのではないでしょうか。一方で資産運用に失敗すると資産を減らす可能性があるため、リスクをしっかりとおさえておく必要があります。

本記事ではこれから資産運用を考えている方向けに、おさえておきたいポイントやリスクなどを紹介します。タイプ別、リスク別の資産運用方法を具体的に紹介するので、資産形成を成功させたい方はぜひ本記事を参考にしてください。

資産運用の重要性やメリット

「平均寿命の伸び」や「退職後の老後資金への不安」「働き方の多様性」により資産形成を考える重要性が増しています。

資産運用が重要といわれる主な理由は以下の通りです。

• 高齢化によって老後に十分な資金を確保する必要がある
• 金融機関の預貯金だけでは十分な老後資金を確保できない恐れがある
• セミリタイアをしやすくなる

次の項目からは資産運用の重要性とメリットについて解説します。

高齢化によって老後に十分な資金を確保する必要がある

資産運用が重要になってくる理由は老後資金の確保が急務であることが挙げられます。日本は少子高齢化が急速に進行しており、公的年金だけでは老後資金が不足する恐れがあります。老後生活が長くなっても年金があるから大丈夫という考えは危険です。

1970年には8.5人の現役世代が1人の高齢者を支えており、年金の財源には十分な余裕がありました。しかし、2050年になると1.2人の現役世代が1人の高齢者を支えなければならないといわれており、年金の財源が枯渇する恐れがあります。

厚生労働省は年金制度の破綻はないと述べていますが、万一の事態に備えて年金以外の収入源を確保しておく必要があります。一方で、高齢になると現役世代のような収入を得るのは難しいため、安心して老後を迎えるためには十分な資産を形成しておく必要があります。

老後資金を形成するのに資産運用は有効な手段です。後で詳しく説明しますが、iDeCoという私的年金制度や、家賃収入が継続して得られる不動産投資などは老後資金の形成に大きく寄与します。

金融機関の預貯金だけでは十分な老後資金を確保できない恐れがある

金利が低い金融機関の預貯金だけでは十分な老後資金の形成が難しい点も、資産運用が重要になってくる理由のひとつです。金利が高い時代は利息や年金、預貯金だけで老後を送れましたが、近年では難しいとされています。

1974年の郵便貯金の金利は4.320％でしたが、ゆうちょ銀行の2022年7月4日時点における通常貯金の金利は0.001％です。たとえば、1974年時点では1億円の預金で年間432万円の利息を受け取れましたが、現在はわずか1000円しか受け取れません。

預貯金だけでは老後資金を形成するのは難しいとおさえておきましょう。

セミリタイアをしやすくなる

資産運用に成功すればセミリタイアができるようになる点もメリットのひとつです。セミリタイア生活を送れるようになると自由な時間が増えるため、新しい趣味などにチャレンジできます。

セミリタイアは完全リタイアとは異なり、資産運用で得た収入とは別にアルバイトなどで労働収入を確保しておかなければなりません。資産運用に成功すると利息などが収入源になり、セミリタイア生活の経済的基盤としての役割を果たします。

また、セミリタイアはアーリーリタイアよりも経済的基盤は安定するため、自由な生活を送りながら老後資金の形成も可能です。なかでも不動産投資は毎月安定した家賃収入を得ることが出来るため、給料や私的年金に似た役割があります。

不動産投資については後で詳しく説明しますが、管理会社に管理業務を委託するとオーナーは僅かな手間で毎月所得を得られるため、セミリタイアや老後資金の形成手段として適しているといえます。

運用初心者が押さえておくべき資産運用の基礎知識

初心者がいきなりノウハウのない状態で資産運用を始めると損を被る可能性が高く、非常にリスクがあるといえます。資産運用を始める際は、以下の知識やポイントを押さえたうえで臨みましょう。

• 貯蓄を増やす
• インカムゲインとキャピタルゲインの違いをおさえる
• リスクとリターンのバランスを把握する

次の項目からは、資産運用の初心者が押さえておくべき資産運用のポイントを紹介します。

貯蓄を増やす

資産運用の初心者はまずは貯蓄を増やすところから始めましょう。貯蓄は貯めることを目的とした資産運用であり、確実にお金を増やせるメリットがあります。また、貯蓄は銀行が破産したとしても後述するペイオフがあるため元本割れのリスクが低く、資産は増え続けます。

貯蓄の主な金融商品として、普通預金、定期預金、積立定期預金などが挙げられます。普通預金や定期預金はいずれもペイオフの対象になります。

ペイオフとは預金保険制度を指します。ひとつの金融機関で一人の預金者につき1,000万円までの元本と利息が保護されます。ペイオフにより1,000万円までは元本割れが起きず、確実に資産を増やせます。

なお、普通預金や定期預金、積立定期預金は極めて低金利であり、貯蓄だけでは資産を大きく増やせません。ある程度の金額を貯蓄できれば、高利回りが期待できる他の金融商品で運用するのもひとつの手段です。

インカムゲインとキャピタルゲインの違いをおさえる

インカムゲインとキャピタルゲインの違いは資産運用を行う際の重要な基礎知識であるため、必ずおさえておきましょう。

インカムゲインは保有しているだけで得られる継続的・安定的な利益を指します。株式投資の配当や投資信託の分配金、不動産投資の家賃収入などが当てはまります。インカムゲインは確実に得られる一方、得られる利益はあまり大きくありません。

キャピタルゲインは投資対象を売買すると得られる利益を指します。株式や投資信託、不動産投資の売却益などがキャピタルゲインです。キャピタルゲインは大きな利益が期待できる一方、必ず利益が得られるとは限りません。売却をするタイミングによっては売却損が発生してしまう場合もあります。

リスクとリターンのバランスを把握する

資産運用を始める際はリスクとリターンのバランスを把握しておくのが大切です。リターンとは資産運用によって得られる利益を指し、リスクとはリターンの振れ幅を指します。

リスクとリターンのバランスは、「ローリスク・ローリターン」「ミドルリスク・ミドルリターン」「ハイリスク・ハイリターン」などがあります。初めての方は「ローリスク・ローリターン」か「ミドルリスク・ミドルリターン」の手法がおすすめです。

リスク・リターンによる投資手法の区分けは一般的に以下の通りです。

ローリスク・ローリターン	円預金、債権、金投資、保険
ミドルリスク・ミドルリターン	投資信託、NISA、つみたてNISA、不動産投資、REIT、iDeCo、外貨預金
ハイリスク・ハイリターン	株式投資、先物取引、FX、仮想通貨投資

株式投資やFXなどのハイリスク・ハイリターンの資産運用の手法は大きな利益の獲得が期待できる一方、損失を被る危険性も高く、大損する場合があるため注意しましょう。

ローリスク・ローリターンの資産運用の特徴

ローリスク・ローリターンの資産運用は、リスクをおさえたい人におすすめの運用手法です。投資初心者はまずはローリスク・ローリターンの資産運用から始めて、少しずつ慣れていきましょう。

ローリスク・ローリターンの投資方法は主に以下の通りです。

• 円預金
• 債権
• 金投資
• 保険

以下の項目では、ローリスク・ローリターンの資産運用の主な手法について解説します。

円預金

円預金は金融機関に円を預け、利息を受け取る運用手法です。円預金には普通預金や定期預金などがあり、預金の種類によって金利が異なります。定期預金のほうが普通預金と比較して金利が優遇されている特徴があります。

普通預金の金利は0.001％程度であり、極めて低金利です。100万円を預けても年間10円しか利息はつきません。なお、ネットバンクだと普通預金の金利は0.10％程度になり、メガバンクと比べると優遇されます。

一方、定期預金の金利は0.002％程度であり、普通預金と比べると高金利です。しかし、100万円を預けても年間の利息はわずか20円であり、定期預金で資産運用をしてもあまり増やせません。普通預金・定期預金ともに資産を大きく増やしたい人には向かないといえます。

円預金は一定額までは元本が保証される点が大きな特徴であり、安全性を重視した資産運用をしたい人におすすめです。

債券

債券による資産運用は国が発行する国債や企業が発行する社債を取得し、利息を受け取る手法です。国債は公共事業などの財源とするために国が発行します。一方で社債は市場からの資金調達を目的に企業が発行します。

個人向け国債は、個人だけが購入できる日本国政府が発行する債券です。変動10年と固定5年、固定3年の3種類があり、満期になると元本は償還されます。利息は半年毎に年2回受け取れ、金利の下限は年率0.05％に設定されています。

購入単価は最低10,000円になっており、証券会社や銀行、郵便局などの窓口で購入が可能です。ネット証券会社やネット銀行などでも販売されており、インターネットを通じて手軽に購入できます。

個人向け国債の利率は0.05～0.17％（2022年7月時点）であり、円預金と比べると高金利です。利率は1％以下であるため大きなリターンの獲得は期待できないものの、金融危機が起きない限りは元本割れの心配はありません。

一方、企業が発行する社債の利率は、発行主体の企業によって異なりますが、円預金や個人向け国債と比べると高金利です。注意点として、社債は発行主体の企業が倒産すると元本を回収できないリスクが存在します。安心できる投資先かどうか判断することが求められます。

金投資

金投資は現物資産である金を取得してキャピタルゲインを狙う資産運用の手法です。金を保有していても利息や配当などのインカムゲインの発生はありませんが、購入時点よりも価値が高まると売却時に利益が得られます。

金の価格は日々変動しており、2022年7月時点の金価格は8,553円/グラムです。1980年6月の平均価格は4,219円/グラム、2000年6月は1,022円/グラム、2020年6月は6,043円/グラムであり、金相場は上昇傾向が見られます。

金は現物資産であるため信用リスクがなく、株式や債券などのペーパー資産のように価値が喪失するリスクがありません。また、金を含む現物資産は物価とともに金額が変動するためインフレ（貨幣価値が下がり物価が上昇する現象）に強い特徴があります。貨幣価値が下落している局面においてはインフレ対策として有効な手段です。

また「有事の金」とも呼ばれているように、戦争やパンデミックなどの有事の際には金の価値が高まります。昨今においても、新型コロナウイルス感染症パンデミックやロシア・ウクライナ戦争の勃発で金の価値は高まっています。

保険

終身保険や養老保険、学資保険、個人年金保険などは「貯蓄型保険」と呼ばれており、万が一の事態に備えられるだけでなく、資産運用としての側面も有しています。

利率は保険商品や加入期間などによって異なりますが、年率1～2％以上で運用できる場合があります。円預金や個人向け国債を上回る利率が期待できるため、大きな資産の増加は見込めないものの、資産運用の手法としても有効です。

また、保険料は生命保険料控除の対象になるため、保険による資産運用は節税効果も期待できます。年末調整や確定申告をすることで所得税と住民税の節税につながり、年収700万円の場合だと年間の節税効果は最大で30,000円程度です。

終身保険や養老保険などはローリスク・ローリターンの資産運用の手法ですが、変額保険や外貨建て保険などハイリスク・ハイリターンの保険も存在します。変額保険や外貨建て保険は大きな利益の獲得が期待できる一方で、元本割れのリスクがあるため注意を要します。また、仕組みが複雑であるため初心者にはあまり向きません。

初心者が変額保険や外貨建て保険で資産運用をするのであれば、ファイナンシャルプランナーなどの専門家の意見を取り入れましょう。

ミドルリスク・ミドルリターンの資産運用の特徴

ある程度慣れてきた人はミドルリスク・ミドルリターンの資産運用がおすすめです。ハイリスクではないものの、老後に必要な資金を確保するには、ある程度のリスク管理を行う必要があります。

ミドルリスク・ミドルリターンの資産運用方法や制度には主に以下の通りです。

• 投資信託
• 一般NISA
• つみたてNISA
• iDeCo
• 不動産投資
• REIT
• 外貨預金

以下の項目では、ミドルリスク・ミドルリターンの資産運用方法や制度を紹介します。

投資信託

投資信託とは不特定多数の投資家から集めた資金でファンドを形成し、運用で得た利益を還元する資産運用の手法です。運用はプロのファンドマネージャーが担当するため、投資家はとくに何もしなくても運用益が得られます。

投資の経験や知識に乏しい初心者でも安心して資産運用をできるといえるでしょう。投資信託は100円の少額から始められ、証券会社や銀行、郵便局の窓口、ネット証券会社やネット銀行で購入可能です。

投資信託は大きく分けて株式型と債券型があります。株式ファンドは国内株式や海外株式で運用し、債券ファンドは国内債券や海外債券で運用します。また、インデックスファンドとアクティブファンドがあり、初心者はインデックスファンドが向いています。

インデックスファンドは日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などの指数に連動した値動きをします。大きな利益の獲得は狙えませんが、日経平均株価やTOPIXなどが上昇している局面であれば、円預金や国債などを上回る資産増加が得られます。

一方、アクティブファンドは指数を上回るリターンの獲得を狙える反面、運用に失敗すると多大な損失を被るリスクがあるため、初心者にはあまり向きません。

一般NISA

一般NISAは国が制定した短期的な投資向けの少額投資非課税制度です。通常の場合は投資信託や株式投資で得た運用益には約20％の税金がかかりますが、一般NISAを利用すると最長5年間にわたって非課税になります。

非課税枠は年間120万円であり、最長5年間にわたって最大600万円が非課税になることが特徴です。一般NISAを利用すると、通常よりも有利な条件で資産運用を行えます。

一般NISAで運用できる金融商品には、上場株式やETF（上場投資信託）、公募株式投資信託、REIT（不動産投資信託）などがあります。

一般NISAを利用するにはNISA口座の開設が求められます。NISA口座は日本に在住している20歳以上の方であれば、証券会社やネット証券会社で申し込むと開設可能です。また、日本在住の0～19歳までの方は未成年者向けのジュニアNISA口座を開設が可能です。

注意点として、一般NISAと後述するつみたてNISAは併用できない点をおさえておきましょう。

つみたてNISA

つみたてNISAは国が制定した中長期的な投資向けの投資非課税制度です。つみたてNISAは年間非課税枠が40万円であり、非課税保有期間は20年間になります。つみたてNISAと先述した一般NISAの違いは以下の通りです。

	一般NISA	つみたてNISA
非課税保有期間	最長5年間	最長20年間
年間非課税枠	最大120万円	最大40万円
投資対象の金融商品	上場株式、ETF（上場投資信託）、公募株式投資信託、REIT（不動産投資信託）	国が制定した条件をクリアした一定の投資信託のみ

一般NISAは最長5年間の短期的な資産運用向けの非課税制度であるのに対し、つみたてNISAは最長20年間の中長期的な資産運用向けである点が大きな違いです。一般NISAを利用すると最大600万円を節税でき、つみたてNISAを利用すると最大800万円を節税できます。

つみたてNISAの対象になる金融商品は金融庁が定めた条件をクリアしている比較的安全性の高い投資信託であるため初心者に向いています。

不動産投資

不動産投資とは投資用不動産を取得して貸し出し、長期にわたって家賃収入を得る資産運用の手法です。金投資と同様、投資対象が実物資産であるため、インフレ対策としても有効です。

インカムゲイン（家賃収益）とキャピタルゲイン（売却益）の両方の利益獲得が期待でき、家賃収入を得ながら地価の上昇局面で売却すると売却益も得られます。

不動産投資ローンを利用する（レバレッジを効かせる）と自己資金が少なくてもリターンを高めることができる点も特徴です。不動産投資ローンを利用し自己資金以上の物件を購入すると、得られる家賃収入の規模も大きくなるため、効率的な資産運用が可能です。なお、レバレッジをかけ過ぎると、空室が多く発生した際に返済が困難になる場合があるため注意が必要です。

また、物件の管理を管理会社に委託するとオーナーは少しの手間で不労所得が得られる点も大きな特徴です。会社員であれば本業との両立ができるうえ、給料以外の収入源を確保できます。

資産運用初心者の方が不動産投資を行う際は中古物件を用いるのがおすすめです。中古物件は新築物件と比較して利回りが高い傾向があるうえ、年数経過による家賃の下落率がゆるやかです。また、1年あたりで経費計上できる減価償却費が新築物件よりも大きいため、節税対策としても非常に有効な手段でもあります。

REIT

REIT（不動産投資信託）とは不動産投資を証券化した資産運用の手法です。不特定多数の投資家を集めてファンドを形成し、大規模商業施設やマンションなどの賃貸収入や売却益が分配されます。

現物の不動産を購入しなくても不動産投資ができ、日本版の不動産投資信託であるJ-REIT（ジェイ・リート）であれば、1口100円からの少額で始められます。J-REITは証券会社や銀行で販売されており、ネット証券会社やネット銀行でも購入可能です。

REITは手軽に不動産投資を始めたい方に向いているほか、初心者にも適しています。J-REITの平均分配金利回りは3.71％（2022年7月現在）であり、円預金や個人向け国債を上回る利益の獲得を目指せます。

J-REITは投資信託の一種であるため、運用はプロのファンドマネージャーが担当します。プロに運用を任せたい方にも向いており、初心者が自身で運用するよりも低リスクで高パフォーマンスが期待できるといえます。

なお、REITは通常の不動産投資と同様、地震や火災などの災害リスクがあります。また、投資法人が倒産するリスクもあり、元本保証がない点には注意が必要です。

iDeCo

iDeCo（イデコ）とは確定拠出年金法に基づく私的年金制度です。自分で運用方法を選択して資産運用を行い、節税しながら老後資金を形成できます。60歳以降になると給付金を受給でき、公的年金の不足分を補えます。

iDeCoで運用できる金融商品は限定されており、定期預金や保険、安全性が比較的高い投資信託などに限られています。株式や仮想通貨などのハイリスク・ハイリターンの金融商品はiDeCoで運用はできません。

iDeCoはNISAと同様、大きな節税効果が得られます。毎月の掛金は全額所得控除の対象になり、運用益も非課税になります。掛金は月額5,000円から設定でき、自営業者であれば最大月額6万8,000円（年額81万6,000円）まで設定可能です。

自営業者は厚生年金に加入できないため、年金の受給額が低くなる恐れがあります。iDeCoで資産運用を行えば、不足する年金を補えるため、おすすめであるといえます。また、最大年額81万6,000円の掛金も全額非課税になるため、自営業者は大きな節税効果を得られます。

ただし、iDeCoで資産運用をすると60歳までは資金を基本的には引き出せない点に注意が必要です。

外貨預金

外貨預金は金融機関に外貨を預けて利息を受け取る資産運用の手法です。円預金と比べると金利が優遇されており、円で運用するよりも資産を増やしやすい特徴があります。

2022年7月時点の外貨預金の金利は、米ドルは0.5％、豪ドルは0.35％、トルコリラは1.2％、南アフリカランドは1.25％です。円預金の金利は普通預金だと0.001％、定期預金だと0.002％であり、円預金よりも高金利で運用できます。

外貨預金は利息というインカムゲインを得られるだけでなく、為替変動によるキャピタルゲインを得られる可能性があります。外貨を円で引き出す際、買い付け時よりも円安になった場合、為替差益が得られます。

一方で、買い付け時よりも円高になると為替差損が発生するため、確実にキャピタルゲインを得られるとは限りません。また、トルコリラや南アフリカランドなどの高金利通貨はカントリーリスクが高いため、大きな損失が発生する恐れがあります。

米ドルや豪ドルなどの通貨であればカントリーリスクは比較的低く、ミドルリスク・ミドルリターンの資産運用が可能です。また、資産の一部を外貨にしておくと分散投資になり、リスクヘッジにもつながります。

ハイリスク・ハイリターンの資産運用の特徴

ハイリスク・ハイリターンの資産運用は大きな利益が期待できる反面、多大な損失を被る恐れがあるため、基本的に初心者にはおすすめしません。もし興味がある場合はきちんと知識を身に付けてから取り組むようにしましょう。

ハイリスク・ハイリターンな資産運用法は主に以下の通りです。

• 株式投資
• 先物取引
• FX
• 仮想通貨投資

次の項目ではハイリスク・ハイリターンな資産運用の手法を紹介します。

株式投資

株式投資とは株式を売買・保有することによって利益を得る資産運用の手法です。株式投資はキャピタルゲイン（売買差益）とインカムゲイン（配当金）の両方を得られますが、売買による売却益を目的とするケースが多いです。

株式は値動きが激しく、1日で10％以上も株価が上昇する場合もありますが、逆に1日で10％以上の値下がりもあり、大きな損失を被るリスクがあります。株式投資のように値動きが激しい資産運用の手法は初心者にはあまり向いていません。

また、株式投資は平日の9時から15時までしか取引ができず、サラリーマンがリアルタイムで投資するのは難しいといえます。なお、米国株の取引は日本時間の深夜に行われており、米国株式投資や証券取引所を介さないPTS取引であれば、夜間での取引は可能です。

株式投資で成功するには、ある程度の知識と経験を必要とします。初心者よりもベテラン向きの資産運用の手法であるため、経験を積んでから行いましょう。

先物取引

先物取引とは期間を決めて期間経過後に株式や債券などの商品の価格がどうなっているかを予測して取引を行い、売買益の獲得を目指す資産運用の手法です。先物取引の投資対象になるのは商品（コモディティ）や株式、株価指数、債券などで、さまざまな金融商品が対象になります。

先物取引はレバレッジをかけられるため、自己資金よりも多い金額の取引が可能です。なお、レバレッジを効かせた場合、予想が的中すると大きな利益が得られますが、予想が外れると大きな損失を被る恐れがあるため注意しましょう。

先物取引は株式の現物取引よりもハイリスク・ハイリターンであり、大きく資産を減らすリスクを伴うため初心者には向いていません。価格が急落すると莫大な借金を抱えてしまう場合もあるため、仕組みをよく理解してから行うのが大切です。

なお、先物取引は日中だけでなく夜間も取引ができます。日中は会社勤めをしている人でも、夜間に取引ができる点がメリットです。また、空売りもできるため、商品価格が値下がりしている局面でも利益を得られる可能性があります。

先物取引はさまざまなメリットが得られますが、ベテラン向きの資産運用の手法であり、初心者は知識と経験を積んでから行いましょう。

FX

FXとは外国為替証拠金取引を指し、証拠金（証券会社に取引の担保として預けるお金）の範囲内で外貨の見かけ上の取引を行う資産運用の手法です。為替レートの変動によって利益を得ますが、実際に外貨が手に入るわけではありません。

FXは先物取引と同じようにレバレッジをかけられ、入金した証拠金の最大25倍の金額で取引を行えます。たとえば10万円の証拠金を入金すると250万円で取引ができ、効率の良い資産運用が可能です。

一方でレバレッジを効かせると大きな利益の獲得が期待できますが、予想が外れると多大な損失を被る恐れがあります。FXは典型的なハイリスク・ハイリターンの資産運用の手法であり、初心者にはおすすめできません。

なお、FXはキャピタルゲインだけでなく、スワップポイントというインカムゲインも獲得できる可能性があります。スワップポイントは利息とよく似ており、高金利通貨のロングポジションを保有していると獲得が可能です。

外国為替市場は物理的な取引所は存在せず、土日を除く平日であれば24時間にわたって取引を行えます。祝日でも取引は行われており、サラリーマンでも取引がしやすい点がメリットといえます。

仮想通貨投資

仮想通貨投資とはビットコインなどの暗号資産に投資し、利息収入や売買による売却益の獲得を目指す資産運用の手法です。「億り人（おくりびと）」という言葉が流行語になったように、一攫千金を目指せるのが仮想通貨投資の魅力でしょう。

仮想通貨投資がハイリターンを目指せる理由は、価値が安定しておらず価格変動が大きいため、タイミングによっては急騰する可能性があるためです。ときに株式投資を上回る利益の獲得を目指せます。

一方で、相場の読みを間違うと大きく資産を減らすリスクを伴うため、初心者には向いていません。仮想通貨投資はレバレッジ取引が可能であり、レバレッジをかけ過ぎると損失を被るリスクが高くなるため注意が必要です。

仮想通貨取引は、土日を含む24時間365日にわたって行われています。時間や曜日に関係なくいつでも取引ができるため、サラリーマンでも投資がしやすいといえます。

仮想通貨投資のデメリットは、株式投資やFXと比べると税率が高い点です。株式投資やFXは申告分離課税であり、税率は約20％です。対して仮想通貨投資による利益は雑所得になり、税率は所得に応じて約15〜55％になります。

初心者が資産運用を始める際におさえるべきポイント

余剰資金で資産運用を始める

初心者に限らず、資産運用は日常生活では使う予定のない余剰資金で始めるのが大切です。日常生活で使う予定のある資金まで運用に回すのは危険であり、生活に支障が生じる恐れがあります。

普通預金のように流動性の高い金融商品であれば、資金が必要になればすぐに引き出せます。一方で、株式だと換金できるのは3営業日後であり、即座に換金できない場合があります。

生活費で資産運用を行うと家賃の支払いなどにも支障をきたす場合があるため、資産運用を始める際は余剰資金の範囲内で予算を決めて行いましょう。とくに、リスクの高い運用方法を行う場合は、リスクによる資産の減少を理解したうえで取り組むようにしましょう。ときに絶対に損失を出してはいけないという気持ちが強くなり、冷静な判断ができなくなり、失敗につながりかねません。

資産運用を行う際は冷静な判断力は不可欠であるため、気持ちに余裕をもてるような余剰資金の中で行うようにしましょう。

投資の目的をきちんと決めてから取り組む

資産運用に取り組む際は、自身の目的や資金から自分に合った運用方法を選ぶことが大切です。

専門家に相談する際は「短期に大きくお金を増やしたいのか」「長期で確実にお金を増やしたいのか」など自身の目的をあらかじめ決めておくと的確なアドバイスをもらいやすくなります。

資産運用で不動産投資を考えている場合は、販売実績が豊富な会社や顧客満足度の高い不動産投資会社に相談するのがおすすめです。不動産投資会社は物件の選定や契約、不安な点など、さまざまな相談に乗ってもらえます。個別相談やセミナーなどを主催している場合もあるため、参加してみるのもおすすめです。

まとめ

資産運用を行うと、公的年金だけでは不足する老後資金を形成できる可能性があります。資産運用の初心者はリスクとリターンのバランスを考慮するのが大切であり、「ローリスク・ローリターン」「ミドルリスク・ミドルリターン」の資産運用の手法がおすすめです。

なかでも、安定した家賃収入が得られる不動産投資がおすすめといえます。不動産投資は安定した家賃収入が得られるほか、手放す際は売却益が期待でき、資産形成手段として非常に有効です。家賃収入は私的年金に似た役割も果たすため、老後の生活をしっかりと支えてくれるでしょう。