不労所得を得る方法は？不動産投資がおすすめの理由も解説

不労所得があれば毎月楽に暮らせて自由に使えるお金や時間も増えると考えている方は多いのではないでしょうか。世の中にはさまざまな投資方法があり、自分に適したものを見つけられれば不労所得を獲得できます。

本記事では「不労所得を得るための具体的な方法」や「注意点」「不労所得を得るための手順」などを解説します。不労所得を獲得したい方は本記事をぜひ参考にしてみてください。

そもそも不労所得とは 

給与所得を上回る多額の不労所得が得られるようになると、労働を提供したり会社から管理されたりすることはなくなり、自分の裁量で自由に生きられるようになる点がメリットです。ただし、不労所得を得るには労働をしなくても収益をもたらす仕組みを作り出す必要があります。

不労所得を得る方法

不労所得にはさまざまな種類があるため、自身に合った方法で収益をもたらす仕組みを作る必要があります。不労所得を得る具体的な方法は以下の通りです。

• 不動産投資
• 投資信託
• 株式投資
• FXの自動売買
• 仮想通貨（暗号通貨）
• アフィリエイト
• 自販機の設置
• コインパーキングの設置

不労所得を得るための方法を次の項目で詳しく解説します。

不動産投資

不動産投資とは賃貸物件を保有して家賃収入を得たり、値上がり後に不動産を売却して売却益を得たりする投資方法を指します。安定した家賃収入を得ながら地価の上昇による売却益も期待できる点が不動産投資の魅力です。

ただし売却時にはまとまった利益が期待できますが、不動産は流動性が低いため売却益の獲得は容易ではありません。そのため不動産投資は家賃収入の獲得がメインです。

不動産投資をするには物件を清掃したり家賃を徴収したりする管理業務を行う必要があります。管理業務を管理会社に委託すればオーナー自身が物件を管理しなくても家賃収入という形で不労所得を得られます。

不動産投資をするには収益物件の購入が必要ですが、不動産投資ローンを利用すると自己資金以上の金額の物件を取得できます。勤務先や年収、勤続年数などの属性が良ければ自己資金が少なくても物件を購入できるためサラリーマンでもすぐに始められます。

ただし不動産投資は空室や家賃滞納、金利上昇などのリスクがあるミドルリスク、ミドルリターンの投資であるため正しい知識の習得が求められます。物件選びなどで判断を間違えないようにするために、不動産投資セミナーなどに参加して正しい知識を習得しましょう。

投資信託

投資信託とは投資のプロに資産を預けて代わりに運用してもらう投資方法を指します。自身で資産を運用する必要がないため投資にかかる手間と時間が省け、運用に成功すると分配金が得られます。

投資信託は資産運用の知識がなくても始めやすく、初心者向けの投資手法です。しかし投資信託の銘柄は5,000以上もあり、すべての銘柄が運用に成功するとは限りません。値下がりすると元本割れを起こす可能性があり、円預金のような元本保証はありません。

したがって、投資信託で資産運用しても確実に不労所得が得られるとは限らず、運用に失敗すると逆に資産を減らしてしまいます。なおあらゆる投資にはリスクがあるため、投資信託だけがリスキーというわけではありません。

投資信託は大きく分けると債券ファンドと株式ファンドがあり、債券ファンドの方がローリスク、ローリターンです。

株式ファンドはハイリスク、ハイリターンであり、大きな利益が期待できる反面、多大な損失が発生するリスクがあります。投資信託で不労所得を得るにはリスクとリターンのバランスを考慮して最適な銘柄を選ぶ必要があります。

株式投資

株式投資とは株式を売買して得るキャピタルゲインや、配当金や株主優待制度で得るインカムゲインの獲得を目指す投資方法です。キャピタルゲインとインカムゲインの両方を狙えますが、多くの投資家はキャピタルゲインの獲得を目指します。

しかしキャピタルゲインの獲得は容易ではなく、利益を出すにはある程度の知識と経験が必要です。したがって株式投資は中級者や上級者向けの投資方法であり、初心者向けではないといえます。

株式投資はハイリスク、ハイリターンの投資方法であり、株価が値上がりすると大きな利益を獲得できる反面、値下がりすると多大な損失が発生して資産を減らしてしまいます。

一方、配当金や株主優待は権利日に株式を保有しているだけで収益が取得できます。ただし配当金が支給されるのは年に1～2回であり、また赤字決算や業績不振だと配当金は支給されないため株式を保有しているだけで確実にインカムゲインを獲得できるとは限りません。

また株主優待もすべての企業が実施しているわけではないため、不労所得を得るには企業の選定が大切です。

FXの自動売買

FXは外国為替証拠金取引といい、外貨の価格変動に合わせた売買によって利益の獲得を目指す投資方法です。FX口座を開設して証拠金を入金すると、資金を上回る金額でレバレッジ取引ができます。

最大25倍のレバレッジ取引が可能であり、海外FX口座だと100倍以上のレバレッジ取引もできます。しかし、FXは極めてハイリスク、ハイリターンの投資であるため初心者向けではありません。

本来FXは自分で売買を行わなければなりませんが、自動売買システムを利用するとコンピュータによって自動売買できます。FXの自動売買を使えば売買のタイミングを設定しておくだけで、あとはルールに基づいて全自動で取引を行えるため投資にかかる手間と時間を省けます。

FXの自動売買だと不労所得の獲得を目指せますが、確実に利益を得られるわけではありません。相場が急変したときに臨機応変に対応ができないと追加証拠金が発生して多額の借金を抱えてしまうケースもあります。

資産の一部をFXの自動売買で運用すると不労所得の獲得につながる場合がありますが、すべての資産をFXの自動売買で運用するのは大変危険であるため注意が必要です。

仮想通貨（暗号通貨）

仮想通貨取引とは仮想通貨（暗号通貨）を売買して利益の獲得を目指す投資方法です。仮想通貨は日本円や米ドルのような法定通貨ではなく、ブロックチェーン技術を活用して電子的に記録と移転ができる仮想的な通貨です。

有名な仮想通貨にはビットコインやイーサリアムなどがあります。いずれの仮想通貨も急騰と急落を繰り返しており、資産価値は極めて不安定です。したがって仮想通貨取引はハイリスク、ハイリターンの投資であり、初心者には向いていません。

仮想通貨の売買で利益を得るには相当な知識と経験が必要ですが、ステーキングを使えば知識や経験がなくても仮想通貨を保有しているだけでインカムゲインを獲得できます。ステーキングとは仮想通貨を保持し、ブロックチェーンのネットワークに預け入れて報酬を得る方法です。

ステーキングの利率は仮想通貨によって異なりますが、年率2～4％程度であり、円預金を上回る収益を獲得できます。10%以上の利回りで運用できるケースもあるため十分な不労所得を期待できますが、元本である仮想通貨が値下がりすると受け取れる報酬は少なくなるため安定継続した収入が得られるとは限りません。

仮想通貨取引は売買益とステーキングによる報酬を受け取れるため、運用に成功すると不労所得が得られます。しかし、運用に失敗すると資産が大きく減少するため、すべての資産を仮想通貨で運用するのは避けた方が望ましいです。

アフィリエイト

アフィリエイトとはブログなどのメディアで商品を紹介して広告収入を得るビジネスモデルです。ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）に登録してブログなどにバナー広告を貼るだけで簡単に始められます。

ASPにはクリック型とインプレッション型、成果報酬型があり、ユーザーがバナー広告をクリックしたり、リンク先の商品を購入したりすると広告費や販売手数料として所定の報酬が支払われる仕組みです。

ブログに掲載する記事の作成が必要ですが、過去の記事からも収益が得られるためアクセス数が多い人気ブログだと多額の不労所得が期待できます。

アフィリエイトは初期費用がかからず、少ない元手で始められますが、結果が出るまでには時間と手間がかかります。また努力を重ねても確実に成果を出せるわけではなく、毎月数百円～数千円程度の収益しか出せないケースが多数であるため多額の収益を獲得できない方が多いです。

アフィリエイトで成果を出すには検索エンジンでの上位表示が欠かせません。上位表示させるにはSEO対策を行う必要がありますが、アクセス数の増加には競合サイトとの競争に勝ち抜かなければならないため容易ではありません。

いずれにしてもアフィリエイトで多額の不労所得を得るには相当な時間がかかるため、他の方法で収益を得ながら気長に行う手段です。

自販機の設置

遊休地に自動販売機を設置すると売上の全額または一部を収益として受け取れます。自販機を設置して稼働させるだけで収益が得られるため自販機ビジネスでも不労所得の獲得は可能です。

自販機ビジネスにはフルオペレーションタイプとセミオペレーションタイプの2種類があります。フルオペレーションタイプの場合、商品の補充などは業者に一任でき、自販機を購入したり販売する商品を仕入れたりする必要はありません。運用する側は設置場所を提供して電気代を負担するだけで済むほか、初期費用0円で始められます。

一方、セミオペレーションタイプによる自販機ビジネスだと販売する商品の選定や商品の補充などの業務はすべて自分で行う必要があります。自販機を1台30万円～200万円程度で購入するか、毎月10,000円程度支払うリース契約で用意します。

自販機1台あたりの収益はフルオペレーションタイプだと毎月10,000円程度、セミオペレーションタイプだと毎月10,000円～50,000円程度です。収益を得るには需要の期待できる設置場所を用意できるかどうかが重要です。

自販機の設置場所にもよりますが、自販機ビジネスで多額の不労所得を得るのは難しいため高額な収益を得たい方には向きません。

コインパーキングの設置

コインパーキング経営は更地にコインパーキングを設置し、駐車場として貸し出して使用料を獲得する投資方法です。需要が高いエリアであれば安定した収入が期待できます。

コインパーキング経営は土地所有者向けの投資方法であり、車を数台以上駐車できる広さの遊休地があれば不労所得を得る方法として有効です。ただしマンション・アパート経営と比べると収益性は劣ります。

コインパーキング経営を始めるにはある程度の初期費用がかかりますが、一括借り上げ方式だと運営会社が費用を全額負担してくれるため初期費用0円で開始できます。またコインパーキングは毎月決まった金額の賃料が得られるため安定継続収入を獲得可能です。

一括借り上げ方式はメリットが大きいですが、売上が増えても毎月の収益は変わらず、途中で賃料が下げられる場合もあります。運営会社の話を鵜呑みにせず、適切に判断するためには取り組む前の下調べが大切です。

なお、コインパーキングは税制上更地として扱われるため、不動産投資のような節税効果はありません。節税効果を得たいなら税制上の優遇措置が受けられるマンションやアパート経営がおすすめです。

不労所得を得るときに気を付けること

不労所得の獲得に向けた取り組みをするにあたって注意するべき点は以下の通りです。

• 必ず不労所得を得られるとは限らない
• 税金を想定しておく必要がある
• すぐに不労所得が手に入るわけではない
• 副業禁止の会社なら規定違反になる

次の項目ではそれぞれの注意点を解説します。

必ず不労所得を得られるとは限らない

どんな投資方法であっても元本保証がないため確実に不労所得を得られるとは限りません。元本保証があるのは普通預金や定期預金などの円預金だけであり、ほかの投資方法は元本割れを起こすリスクがあります。

比較的安定した収益が期待できる投資信託も元本割れのリスクを伴います。円預金は元本保証がありますが定期預金の金利は0.002％であり、仮に1,000万円預けても年間で200円しか利息はつかず、多額の不労所得を得るのは困難です。

また投資方法によっては不労所得が得られないだけでなく、逆に資産を減らしてしまうケースがあります。不労所得を得られるかどうかは本人の手腕や選択した投資方法などによって決まります。

したがって不労所得を得るにはある程度のリスクの許容が必要です。ミドルリスク、ミドルリターンの投資はリスクとリターンのバランスが良いため、初心者は不動産投資や投資信託などの投資方法をおすすめします。

税金を想定しておく必要がある

給与所得に対して所得税や住民税がかかるのと同様に、不労所得も課税対象であるため、収益だけではなく税金を想定しておく必要があります。不労所得のみでの生活を考えている場合、税引き後の収益を考えておかないと生活費が不足する場合があるため注意が必要です。

生活費だけでなく万一に備えての保険や老後のための年金などの掛金も考慮する必要があります。そのため不労所得だけで生活をするには税金や年金、毎月の生活費などを想定したうえでシミュレーションを行い、どの程度の収入が必要になるかの把握から始めましょう。

なおサラリーマンやアルバイトなどの給与所得者は給与から税金が源泉徴収されますが、不労所得を得た場合は確定申告をして自身で税金を納付しなければなりません。

すぐに不労所得が手に入るわけではない

不労所得は取得するまでに時間がかかり、すぐに手に入るわけではありません。たとえばアフィリエイトの場合だと、ブログを開設してからある程度の収益が入るまでには半年から1年以上かかります。

元手を必要とする株式投資やFXなどの場合は、まずは軍資金の確保が必要です。元手が少ないと大きな収益は得られず、生活ができるほどの不労所得を得るのは難しいです。

フルオペレーションタイプによる自販機ビジネスや一括借り上げ方式によるコインパーキング経営だと、自己資金0円ですぐに始められ、比較的早く不労所得が得られます。しかし自販機ビジネスやコインパーキング経営を行うには自己所有の遊休地が必要であるため、すべての方が始められるわけではありません。

副業禁止の会社なら規定違反になる

副業として不労所得を得る場合、勤務先の就業規則に副業禁止規定が設けられていると規定違反になる可能性があります。規定があるにも関わらず勤務先に無断で副業を行い不労所得を得ると、減給や懲戒解雇処分になる場合があるため注意が必要です。

ただし不動産投資や株式投資などは資産運用であるため副業に該当しないのが一般的です。たとえば不動産投資の場合だと副業に対して厳格な公務員であっても、保有する物件が5棟10室未満であれば問題ありません。

本業に支障が出る場合は就業規則の規定違反になる場合がありますが、不動産投資は管理業務を管理会社に委託すると本業に支障が出にくいです。株式投資やFXの自動売買、投資信託なども同様で、本業に支障がなければ問題となるケースは少ないです。

仮想通貨取引やアフィリエイト、自販機ビジネス、コインパーキング経営も同様です。就業規則を確認してもよくわからず不安な場合は、勤務先の上司や人事課の担当者などに相談してから始めると良いでしょう。

不労所得を得るための手順

不労所得の獲得に向けて漠然としたまま取り組みを進めるのは効率的ではありません。不労所得を得るための手順は以下の通りです。

• 投資する予算を決める
• 目標を定める
• 不労所得を得る方法を決める

次の項目ではそれぞれの過程について解説します。

投資する予算を決める

不労所得を得るためには投資する予算の決定から始めます。不労所得を獲得するにはある程度の元手が必要である場合が多く、予算を決めないと計画的に資産運用できません。

予算を決める際は目標とする利回りを想定したうえでシミュレーションを行います。たとえば予算が1,000万円の場合、年率5％で運用すると年間で約50万円の不労所得が得られます。目標とする不労所得を得るにはさまざまなケースを想定してから投資する予算を決める必要があります。

なお不労所得を得るための投資は余剰資金で行うのが原則です。生活費を投資に回してしまうと元本割れを起こした場合に生活に支障をきたしてしまいます。

最低でも給与の3ヶ月分程度は生活費として残しておくのが一般的であり、残余が投資に回せる余剰資金です。

余剰資金が不足している場合は決めた予算に到達するまで貯金して元手を作るのが望ましいです。不動産投資であれば余剰資金が少なくても不動産投資ローンで資金を調達できるため予算を集めやすい傾向があります。

目標を定める

ある程度の予算が決まれば、次は投資で得る不労所得の目標金額を定めます。なお目標を決定する際は目標金額だけでなく、投資を行う目的の明確化が大切です。

たとえば生活費の足しにするお金稼ぎが目的であれば月額50,000円などの金額が目標となり、老後資金の確保が目的であれば60歳までに3,000万円の資産を形成するなどの目標が決まります。

完全リタイアをするのが目的の場合は相当な金額の目標設定が必要です。たとえば月額20万円の不労所得を得るには5,000万円を元手に年率5％程度で運用しなければならず、完全リタイアをするための投資方法は限られます。

不労所得を得る方法を決める

予算と目標が決まれば、次は不労所得を得る方法を具体的に決めます。予算と目標が決まれば不労所得を得る方法はおのずと明確化します。

不労所得を得る方法はひとつに絞る必要はありません。投資は分散投資が基本であり、複数の投資方法での運用が望ましいです。投資先を分散すればリスクも分散されるため投資の安全性が向上します。

たとえば株式投資と不動産投資で分散投資を行うと、万一株式投資で損失が発生した場合も不動産投資の家賃収入で損失を補填できます。とくに株式投資やFX、仮想通貨取引などのハイリスク、ハイリターンの投資をする場合は大きな損失が発生したときに向けて分散投資がおすすめです。

不労所得を得るための方法が決まれば複数の投資方法でポートフォリオを組み、シミュレーションしてみましょう。シミュレーションすると実際に投資を行った際のキャッシュフローをイメージしやすくなります。

不労所得を得るのに向いている人

不労所得は誰でも簡単に得られるものではありません。以下の特徴に該当する方は不労所得の獲得に向けた取り組みをおすすめします。

• 継続的に物事に取り組める人
• 将来のビジョンを明確に描ける人
• 新しいことを取り入れることができる人

不労所得の獲得に向いている方の特徴を次の項目で解説します。

継続的に物事に取り組める人

不労所得はすぐに収入につながるものばかりとは限らないため継続的に物事に取り組める人は不労所得の獲得に向いています。

たとえばアフィリエイトの場合だと、ブログを開設して1,000文字以上の質の高い記事の執筆が数十件程度は必要です。不労所得が得られるのは半年から1年以上先になり、努力をしても毎月数百円程度の利益しか得られないケースがあります。

また株式投資やFX、仮想通貨取引などのハイリスク、ハイリターンの投資は初心者がいきなり利益を出すのは難しく、知識を習得しながら経験を重ねる必要があります。

一方で、不動産投資では、安定した家賃収入が得られる空室リスクが低い物件を選ぶことが大切です。優良物件を選ぶために不動産投資セミナーに参加する等、不動産投資に関する広範な知識の習得が必要です。

不労所得を得るのは容易ではないため継続して物事に取り組むのが難しい人が利益を出すのは困難です。したがって結果が出るまで試行錯誤しながら継続的に取り組める人が不労所得を得るのに向いていといえるでしょう

将来のビジョンを明確に描ける人

将来のビジョンがなく漠然と楽して儲けたいと思っている方や、なんとなく仕事をするのが嫌な方などは不労所得を安定継続して得るのは難しい傾向にあります。

不労所得の獲得がゴールではなく、投資で得た不労所得をどのように活かしていくのかというビジョンの明確化が大切です。何をするために不労所得を得たいのかが明確になればモチベーションが高まり、根気強く投資に取り組めます。

たとえばセミリタイアをして趣味の時間や家族との時間を増やしたいというビジョンがあれば、毎月の生活費を増やすために不労所得が必要であり、また老後の生活を充実させたいというビジョンがあれば、年金以外の不労所得が必要になります。

したがって不労所得を得るには最初の段階で不労所得を得るための目的の明確化が大切です。目的がはっきりすると目標金額が決まり、どの投資方法で不労所得を得るのかも決まります。

ただ漠然と不労所得を得たいと思っている人は将来のビジョンの明確化から始めましょう。

新しいことを取り入れることができる人

経済情勢は常に変化しているため、選択した投資方法が将来的にも有効であるとは限りません。経済情勢の変化に対応して臨機応変に投資戦略を見直すことが大切です。

また法改正によって選択した投資方法では十分な利益が出なくなったり、税負担が増加したりするケースはよくあります。とくに税法は頻繁に改正されるため、節税目的で投資をする場合は法改正に合わせて投資戦略の見直しが欠かせません。

したがって投資で不労所得を得るには常に最新の経済ニュースをチェックして、定期的に投資戦略を見直す必要があります。法改正などについても最新の情報の把握が求められます。

不労所得を得るには不動産投資がおすすめ

不労所得を得るためには不動産所得がおすすめであり、理由は次の通りです。

• 高い利回りを得られる
• 管理会社に管理業務を任せることで本業に専念できる
• 会社員は融資を受けやすい

次の項目ではそれぞれの理由を具体的に解説します。

高い利回りを得られる

不労所得の獲得に不動産投資がおすすめである理由は高利回りで安定継続した収益が期待できるためです。賃貸マンションやアパートは入居者が住み続ける限り安定した家賃収入が毎月入ります。

また入居者が退去しても、賃貸需要の高いエリアの賃貸物件ならば新しい入居者がすぐに見つかりやすく、退去後も安定した収入が得られます。したがって、不動産投資をするのであれば生活利便性が高いエリアにある優良物件を選ぶのがポイントです。

生活利便性が高いエリアとしては東京圏が挙げられます。日本全体では人口が減少していますが、生活利便性が優れている東京圏は一貫して人口が増加しています。人口増加に支えられているため賃貸需要も高く、東京圏は不動産投資をするのに最適なエリアです。さらに交通の便の良い駅から徒歩圏内にある物件などもおすすめします。

新築と中古を比べると中古物件は利回りが高く、東京圏の中古物件は年率3～10％以上の高利回りが期待できます。また東京圏の中古物件は資産価値が高く融資でも評価されるため、資金調達しやすい点も魅力です。

管理会社に管理業務を任せることで本業に専念できる

オーナー自身で管理業務をしなくても管理会社に物件管理を任せれば本業に専念しながら不労所得の獲得が可能です。

サラリーマンとして働きながら不労所得の獲得が可能であるうえ本業とは別の収入源を確保できます。セミリタイアや完全リタイアしてからもオーナーはとくに何もしなくても安定して継続収入が得られ、リタイア後における生活の基盤として物件の所持もできます。

管理会社の選定も大切で、豊富な実績のある会社を選びましょう。

会社員は融資を受けやすい

会社員は融資を受けやすい点も不動産投資をおすすめする理由のひとつです。不動産投資は通常ローンを組んで物件を購入しますが、会社員は比較的属性が高く融資を受けやすい傾向があります。

個人の属性と物件の担保価値は金融機関から融資を受ける際の重要な要素です。

会社員の中でも上場企業に勤務している方は属性が高く、勤続年数が長くなるほど有利です。会社員以外では公務員の属性が高く、医師や弁護士、税理士、弁理士などの専門職も融資を受けやすい傾向にあります。

まとめ

不労所得を得るための投資方法はさまざまです。投資方法によってリスクとリターンが異なるため、目的に応じて最適な方法を選ぶ必要があります。

不動産投資はミドルリスク・ミドルリターンの投資方法であるうえ、管理会社に管理業務を委託することで本業に専念しやすいため、不労所得を得る手段として最適です。

ファミリーコーポレーションでは不動産投資を始めようとしている方を対象とした各種セミナーを開催しております。不動産投資に興味をお持ちの方はぜひ一度足をお運びください。